問19
頻出度★★☆
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を, 労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合, その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。 次の労働者の行為のうち, 労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問19
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 19
- ア
正解 正解はア。公益通報者保護法が労働者を保護するのは、次の二つをともに満たす通報である。(1) 通報する内容が勤務先 (事業者やその役員・従業員が事業に関して行った行為) の通報対象事実、すなわち国民の生命・身体・財産などを守るための法令に違反する事実であること。(2) 通報先が同法の定める通報先 (勤務先の内部窓口、権限をもつ行政機関、被害の拡大防止のために通報が必要な外部の者) であること。アは、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先へ実名で通報しているので、この二条件をともに満たす。ここでポイントになるのが「企業秘密漏えい禁止の就業規則に反する」という一文である。公益通報者保護法は、保護要件を満たす公益通報を理由とする解雇を無効とし、降格・減給などの不利益な取扱いも禁止している。就業規則は法律に反する範囲では効力をもたないため、社内規則違反を理由に不利益を与えることはできず、この労働者は同法の保護を受けられる。
不正解イ
通報先は法に基づいて定められた通報先で正しいが、通報の中身が「勤務先の業務とは無関係な、同僚の私生活における法令違反」である。公益通報者保護法が対象とするのは勤務先の事業に関して行われた通報対象事実であり、個人が私生活で起こした法令違反は対象外である。通報先だけが正しくても、通報内容が通報対象事実でなければ同法の保護は受けられない。
不正解ウ
弁護士に相談した段階では、まだ法が定める通報先への通報を行っていない。弁護士への相談は通報すべきかどうかを検討する準備行為であって、公益通報そのものではないため、この行為をもって同法の保護対象となるわけではない。相談後に法定の通報先へ通報して初めて保護の要件を検討する段階に入る。
不正解エ
通報内容は勤務先の法令違反の事実だが、投稿先である不特定多数が閲覧できる Web サイトは同法が定める通報先ではない。外部への通報が保護されるのは、被害の拡大を防止するために通報が必要と認められる相手に対して行い、かつ厳しい要件を満たす場合に限られる。誰でも見られる場所へ一方的に公表する行為は、法の枠組みを外れた情報の公開であり保護の対象にならない。
ここがポイント
- 公益通報者保護法は、労働者が勤務先の法令違反 (通報対象事実) を、法が定める通報先 (事業者内部の窓口・権限のある行政機関・被害拡大防止に必要な外部の者) へ通報した場合に、解雇・降格・減給などの不利益な取扱いから保護する法律である。保護されるかどうかは「通報の内容」と「通報先」の二点で判断する。
- 法の保護要件を満たす公益通報については、社内の就業規則 (企業秘密の漏えい禁止など) に反していても、それを理由とする解雇や不利益取扱いは認められない。法律は就業規則に優先するという関係を押さえておくとよい。
用語