問36
頻出度★★★
社内で開発したソフトウェアの本番環境への導入に関する記述のうち, 最も適切なものはどれか。
平成28年度 秋期 ITパスポート試験 問36
マネジメント系システム開発技術 › システム開発技術
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 36
不正解ア
「規模によらず必ず導入後のシステム監査を行い監査報告書を作成する」は誤り。システム監査は独立した第三者が必要に応じて実施するものであり、すべてのソフトウェア導入で必ず行わなければならないものではない。小規模な導入まで一律に監査を義務づけるのは過剰で、「必ず」という断定が不適切。
- イ
正解 イが正解。本番環境へのソフトウェア導入 (移行) は、失敗すると業務が止まるリスクを伴うため、作業を始める前に「誰が実施し (実施者)、誰が責任を負うか (責任者)」という実施体制を明確にしておくことが不可欠である。役割と責任があいまいなまま導入を進めると、障害発生時に判断・対応が遅れ、切り戻し (元の状態への復旧) の指示も出せなくなる。実施体制の明確化は、導入計画・導入手順書とともに移行作業の基本であり、この選択肢が最も適切。
不正解ウ
「導入は開発より短期間なので導入手順書を作成する必要はない」は誤り。作業期間が短くても、導入手順書は作業の抜け漏れや順序ミスを防ぎ、担当者が替わっても同じ手順で確実に実施するために必要である。短時間であることは手順書を省いてよい理由にならない。
不正解エ
「システム部門だけの作業なので作業結果を文書化して利用部門に伝える必要はない」は誤り。導入したソフトウェアを実際に使うのは利用部門であり、導入結果や変更点・利用者マニュアルを文書化して伝えなければ、利用部門は正しく運用できない。関係部門への情報共有は導入作業の重要な一部である。
ここがポイント
- 本番環境へのソフトウェア導入 (移行) では、実施者・責任者などの実施体制を事前に明確化することが基本。役割と責任があいまいだと障害時の対応・切り戻しができない。
- 移行作業には導入計画・導入手順書の作成、作業結果の文書化と利用部門への伝達が伴う。「必ず監査」「手順書不要」「連携不要」のような極端な断定は不適切と判断する。
用語