問13
頻出度★★★
我が国における，社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を，効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。
平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
- ア
正解 正解はア「サイバーセキュリティ基本法」。この法律は、社会インフラとなった情報システムや情報通信ネットワークへのサイバー攻撃などの脅威に対し、国としての防御施策を総合的・効果的に推進することを目的として2014年に制定された。国の基本方針や施策を審議・推進する政府組織として「サイバーセキュリティ戦略本部」の設置を定めており、設問の「効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律」という説明にそのまま合致する。
不正解イ
特定秘密保護法は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止に関わる国家の重要情報を「特定秘密」に指定し、その漏えいを防ぐための法律である。サイバー攻撃への防御施策や、そのための政府組織設置を定めるものではない。
不正解ウ
不正競争防止法は、営業秘密の侵害や商品の模倣・混同惹起など、事業者間の不正な競争行為を規制する法律である。社会インフラの情報システムを守るための政府組織設置とは目的が異なる。
不正解エ
マイナンバー法（番号法）は、社会保障・税・災害対策の行政手続で個人を識別する個人番号（マイナンバー）制度の運用と、その適正な取扱いを定める法律である。情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を推進する法律ではない。
ここがポイント
- サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ政策を総合的に推進するための基本法であり、司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」の設置を定めている点が最大の特徴。
- 紛らわしい法律（特定秘密保護法＝機密情報の保護、不正競争防止法＝営業秘密や模倣の規制、マイナンバー法＝個人番号制度）と目的を区別できるかが考点。
用語