問12
頻出度★★☆
国民生活の安心や安全を損なうような, 企業の法令違反行為の事実を, 労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合, その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a～d のうち, 公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a アルバイト b 正社員 c パートタイマ d 派遣労働者
平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 12
※ この問題は、解説作成時の検算で公表解答を確認しきれませんでした。判定は IPA 公表の解答どおりです。
- ア
正解 公益通報者保護法が保護する「労働者」は、労働基準法第9条にいう労働者と同じ意味で、事業に使用され賃金を支払われる者すべてを指す。ここには雇用形態の区別がなく、正社員・パートタイマ・アルバイト・派遣労働者のいずれも含まれる。したがって a〜d の 4 つすべてが保護対象であり、それらを全部挙げた「ア (a, b, c, d)」が正しい。
不正解イ
a・b・d だけを挙げ、c パートタイマを除外している。パートタイマも賃金を得て事業に使用される労働者であり保護対象なので、除外は誤り。
不正解ウ
b・c・d だけを挙げ、a アルバイトを除外している。アルバイトも労働基準法上の労働者にあたり保護対象なので、除外は誤り。
不正解エ
b・d だけを挙げ、a アルバイトと c パートタイマを除外している。どちらも保護対象の労働者であり、2 つを外している点で誤り。
ここがポイント
- 公益通報者保護法の「労働者」は労働基準法第9条の労働者と同じ定義で、雇用形態 (正社員・パート・アルバイト・派遣) を問わず賃金を得て働く者すべてが保護対象となる。
- 内部告発 (公益通報) をした労働者は、解雇その他の不利益な取扱いから同法によって守られる。
用語