問13
頻出度★★☆
派遣先の行為に関する記述 a～d のうち, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 派遣契約の種類を問わず, 特定の個人を指名して派遣を要請した。 b 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。 c 派遣労働者を仕事に従事させる際に, 自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。 d 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。
平成29年度 春期 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
不正解ア
a と c の組合せ。c は適切だが、a が不適切。a は派遣先が特定の個人を指名して派遣を要請する行為で、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為(事前面接や個人指名)は労働者派遣法で禁止されている。この特定を目的とする行為は原則禁止で、例外は紹介予定派遣だけである。a は契約の種類を問わず指名しているので不適切で、a を含む「ア」は誤り。
不正解イ
a と d の組合せで、両方とも不適切。a は特定個人の指名要請で禁止行為(派遣労働者を特定する行為の禁止)。d は受け入れた派遣労働者を自社とは別の会社へさらに派遣する二重派遣で、これも禁止されている。適切な行為を一つも含まないため「イ」は誤り。
- ウ
正解 正解は「ウ」(b, c)。労働者派遣法で派遣先(派遣労働者を受け入れる会社)にとって適切な行為は b と c である。b は、派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で直接雇用するもの。派遣元は自社の派遣労働者が派遣先へ直接雇用されることを禁じる契約を結ぶことができず、退職後に派遣先が直接雇うのは適法で問題ない。c は、仕事に従事させる際に自社の従業員の中から派遣先責任者を決めるもの。派遣先責任者の選任は派遣先に課された法的義務であり、適切な対応である。したがって適切な行為だけを全て挙げると b, c となり「ウ」が正解。
不正解エ
b と d の組合せ。b は適切だが、d が不適切。d は受け入れた派遣労働者を自社とは別の会社に派遣する行為で、いわゆる二重派遣にあたり労働者派遣法で禁止されている。派遣先は受け入れた労働者を他社へ再派遣できないため、d を含む「エ」は誤り。
ここがポイント
- 労働者派遣法における派遣先の禁止行為: 派遣労働者を特定することを目的とする行為(特定の個人の指名・事前面接)の禁止と、受け入れた労働者を他社へさらに派遣する二重派遣の禁止。
- 派遣先の義務と適法な行為: 派遣先責任者の選任義務、および派遣元退職後の直接雇用は妨げられない(直接雇用を制限する契約は無効)。
用語