問8
頻出度★★★
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為 a～c のうち，マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。 b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。 c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに，その番号が本人のものであることを確認する。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問8
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 8
不正解ア
a と b の組合せ。b は適切だが、a「マイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する」は法定の利用目的（社会保障・税・災害対策）を外れた目的外利用で不適切。不適切な a を含むので誤り。
不正解イ
a・b・c を全て適切とするが、a は目的外利用にあたり不適切。適切でない a を含んでしまうため誤り。
不正解ウ
b だけを挙げるが、c の本人確認も番号法が義務付ける適切な行為であり漏らしている。適切なものを『全て』挙げていないので誤り。
- エ
正解 マイナンバー法（番号法）は、マイナンバーの利用目的を社会保障・税・災害対策の法定事務に厳格に限定している。b「従業員のマイナンバーを税務署へ提出する調書に記載する」は、税に関する法定事務そのもので適切。c「マイナンバーの提供を受けるときに、その番号が本人のものであることを確認する」は、番号法が課す本人確認（番号確認＋身元確認）の義務にあたり適切。したがって適切な行為は b と c の二つで、正解はエ。
ここがポイント
- マイナンバーの利用は社会保障・税・災害対策の法定事務に限定され、社内の人事管理番号などへの流用（目的外利用）は禁止される。
- マイナンバーを取得する際は、番号確認と身元確認から成る本人確認が義務付けられている。
用語