問9
頻出度★★☆
A氏は, インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので, プロバイダ責任制限法に基づき, その掲示板を運営するX社に対して, 投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき, X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として, 適切なものはどれか。ここで, X社はA氏, B氏双方と連絡が取れるものとする。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問9
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 9
※ この問題は、解説作成時の検算で公表解答を確認しきれませんでした。判定は IPA 公表の解答どおりです。
不正解ア
A氏・B氏を交えた三者の話合いの場を設けることは、プロバイダ責任制限法が求める手続ではない。X社に課されるのは発信者への意見聴取であって、当事者間の協議の場の設定義務ではない。
不正解イ
A氏との秘密保持契約の締結は、法が開示の要件として定めているものではない。開示に必要なのは、権利侵害の明白性の確認と発信者への意見聴取であり、請求者との秘密保持契約は前提条件にならない。
- ウ
正解 正解はウ。プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）に基づく発信者情報開示では、開示請求を受けたプロバイダ（X社）は、開示するかどうかを判断する前に、原則として発信者本人（B氏）に対して開示に応じるかどうかの意見を聴かなければならない（意見聴取義務）。これは、発信者の表現の自由や通信の秘密といった権利を守るため、一方的な開示を避けて反論の機会を与える趣旨。設問では「X社はB氏と連絡が取れる」とされているので例外（連絡不能）に当たらず、X社はB氏に意見を聴く対応をとる。
不正解エ
開示は「無条件で直ちに」行うものではない。権利侵害が明らかであるかの判断や、原則としての発信者（B氏）への意見聴取を経る必要があり、請求があれば即時・無条件に開示する扱いは法の手続に反する。
ここがポイント
- プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求では、プロバイダは開示の前に原則として発信者本人の意見を聴かなければならない（意見聴取義務）。発信者と連絡が取れる場合は特に必須。
- この制度は、被害者救済と、発信者の表現の自由・通信の秘密の保護とのバランスを図るもので、一方的・即時の無条件開示は認められない。
用語