問18
頻出度★★☆
勤務先の法令違反行為の通報に関して, 公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問18
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 18
不正解ア
「監督官庁からの感謝状」は公益通報者保護法に定められた保護内容ではない。この法律は通報者を不利益取扱いから守ることが目的であり、表彰や感謝状を与えることは規定していない。
不正解イ
「同業他社への転職のあっせん」は法律の規定ではない。公益通報者保護法は現在の勤務先での不利益取扱い（解雇など）を無効とするものであり、他社への転職を斡旋する仕組みは定めていない。
- ウ
正解 公益通報者保護法は、公益のために勤務先の法令違反行為を通報した労働者（公益通報者）を保護する法律で、その中心となる規定が「通報したことを理由とする解雇は無効とする」ことである。加えて、降格・減給などの不利益な取扱いも禁止される。したがって、この法律で規定されているものは「通報したことを理由とした解雇の無効」であるウが正しい。
不正解エ
「通報内容に応じた報奨金」は公益通報者保護法の規定ではない。この法律は通報者に金銭的報酬を与えるものではなく、不利益な取扱いを禁止して通報者を保護することを目的としている。
ここがポイント
- 公益通報者保護法は、公益のため勤務先の法令違反を通報した労働者を、通報を理由とする不利益取扱い（解雇・降格・減給など）から保護する法律である。
- 中核は「通報を理由とした解雇は無効」であり、感謝状・転職あっせん・報奨金といった報奨的な仕組みは規定していない。
用語