問35
頻出度★★☆
PL法(製造物責任法)によって, 製造者に顧客の損害に対する賠償責任が生じる要件はどれか。 [事象A] 損害の原因が, 製造物の欠陥によるものと証明された。 [事象B] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造者の悪意によるものと証明された。 [事象C] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造者の管理不備によるものと証明された。 [事象D] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造プロセスの欠陥によるものと証明された。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問35
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 35
- ア
正解 PL法(製造物責任法)は「無過失責任」を定めた法律で、製造者に故意や過失(落ち度)が無くても、製造物の欠陥によって消費者に損害が生じれば賠償責任を負わせる点が特徴です。被害者(顧客)が賠償を求めるために証明すべきなのは、(1)製造物に欠陥があったこと、(2)その欠陥が損害の原因であること、の因果関係だけです。これはまさに事象Aに相当します。製造者側の故意・過失を立証する負担を被害者に課さないことで被害者を保護するのが PL法の狙いなので、必要な要件は事象Aだけであり、他の事象は不要です。したがって正解は「ア」です。
不正解イ
事象B(欠陥が製造者の悪意によるもの)まで求めています。PL法は無過失責任なので、製造者の故意(悪意)を証明する必要はありません。悪意の立証を要件にすると被害者の負担が過大になり、PL法の趣旨に反します。
不正解ウ
事象C(欠陥が製造者の管理不備によるもの)まで求めています。管理不備の証明は製造者の過失の証明にほかならず、無過失責任である PL法では不要です。過失を問わずに責任を負わせる点が民法の一般不法行為責任との違いです。
不正解エ
事象D(欠陥が製造プロセスの欠陥によるもの)まで求めています。PL法で問われるのは「製造物に欠陥が存在するか」であり、その欠陥がどの工程・原因から生じたか(製造プロセス起因かどうか)を被害者が特定・証明する必要はありません。
ここがポイント
- PL法(製造物責任法)は無過失責任であり、被害者は「製造物の欠陥」と「欠陥と損害の因果関係」を証明すれば足り、製造者の故意・過失(落ち度)を立証する必要はない。
- 民法の一般不法行為責任(過失責任)と対比して、被害者の立証負担を軽くし消費者を保護する点が PL法の核心である。
用語