問52
頻出度★★★
内部統制における相互けん制を働かせるための職務分掌の例として, 適切なものはどれか。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問52
マネジメント系システム監査 › 内部統制
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 52
- ア
正解 内部統制の相互けん制とは、ある業務を「実行する担当」と「それを承認・検証する担当」を意図的に分け、一方の誤りや不正をもう一方がチェックできるようにする仕組みで、これを職務分掌という。選択肢アは、申請書を作成する営業部門と、それを承認する経理部門が別々の部門になっており、実行者と承認者が分離されている。これにより営業部門だけで処理を完結できず、経理部門のチェックが必ず入るため、誤りや不正を相互にけん制できる。よってアが職務分掌による相互けん制の適切な例である。
不正解イ
課長不在時に課長補佐へ承認権限を委譲するのは、業務を止めないための代行(業務継続)の措置であって、実行者と承認者を分ける職務分掌ではない。承認する立場が一時的に人だけ替わるだけで、相互けん制の仕組みは生まれない。
不正解ウ
監査部門は業務部門から独立してこそ、その業務を客観的にチェックできる。業務部門と監査部門を統合すると、自分たちの業務を自分たちで監査することになり独立性が失われ、相互けん制はむしろ効かなくなる。
不正解エ
効率化を目的に業務を複数部署へ分担するのは、単なる作業の分業であって、実行と承認を分けてチェックし合う職務分掌ではない。分担しても各部署がそれぞれ完結させるだけなら、相互にけん制する関係は生じない。
ここがポイント
- 職務分掌: 業務の実行者と承認・検証者を分離し、一方が他方の誤りや不正をチェックできるようにする内部統制の基本手段。
- 相互けん制: 別の部門・担当が互いにチェックし合う関係を作ることで不正や誤りを防ぐ考え方。分業や権限委譲・組織統合とは区別する。
用語