問4
頻出度★★☆
次の記述a～cのうち, 勤務先の法令違反行為の通報に関して, 公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 勤務先の同業他社への転職のあっせん b 通報したことを理由とした解雇の無効 c 通報の内容に応じた報奨金の授与
平成31年度 春期 ITパスポート試験 問4
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 4
不正解ア
b は正しいものの、a「同業他社への転職のあっせん」を含んでいる点が誤りです。転職の斡旋は公益通報者保護法の規定内容ではなく、同法が通報者に保証するものではありません。
- イ
正解 公益通報者保護法は、労働者が勤務先の法令違反行為などを通報したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いを受けないよう通報者を保護する法律です。記述 b「通報したことを理由とした解雇の無効」は、まさに同法が定める中心的な保護内容で、報復的な解雇は無効となります。一方、a「同業他社への転職のあっせん」や c「報奨金の授与」は同法には規定されていません。したがって、規定されているものは b だけであり、正解はイです。
不正解ウ
b は正しいものの、c「報奨金の授与」を含んでいる点が誤りです。通報内容に応じた報奨金の支払いは公益通報者保護法には規定されておらず、同法の保護の趣旨は不利益取扱いの防止であって金銭的報酬の付与ではありません。
不正解エ
c「報奨金の授与」だけを挙げていますが、c は同法に規定がなく、逆に規定されている b が漏れています。挙げるべきは b であって c ではないため誤りです。
ここがポイント
- 公益通報者保護法は、公益通報を理由とする解雇の無効や不利益な取扱いの禁止を定め、通報した労働者を保護する法律である。
- 転職の斡旋や報奨金の授与は同法の規定内容ではなく、保護の目的は報復的な不利益取扱いの防止にある。
用語