問12
頻出度★★★
A社では, 設計までをA社で行ったプログラムの開発を, 請負契約に基づきB社に委託して行う形態と, B社から派遣契約に基づき派遣されたC氏が行う形態を比較検討している。開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が会社間の契約で定められていないとき, 著作権の帰属先はどれか。
令和2年度 ITパスポート試験 問12
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 12
不正解ア
請負契約でも著作権がA社に帰属するとしている点が誤り。請負では実際に創作するのは受託側のB社であり、特約がなければ著作権はB社に残るため、A社には自動的には移らない。
不正解イ
請負＝A社としている点が誤り（正しくはB社）。加えて派遣＝C氏も誤りで、派遣労働者個人ではなく、指揮命令のもとで作成させた派遣先のA社に職務著作として帰属する。
- ウ
正解 著作権法では、著作物を実際に創作した者に著作権が原始的に帰属するのが原則で、法人の従業員が職務上作成したプログラムは「職務著作」となり、その従業員個人ではなく所属する法人に著作権が帰属する（著作権法第15条）。請負契約では、開発を実際に行うのは受託側であるB社の従業員なので、著作権の帰属について会社間の契約に別段の定めがなければ、完成プログラムの著作権はB社に帰属する。一方、派遣契約では、派遣されたC氏は派遣先であるA社の指揮命令のもとでA社の業務としてプログラムを作成するため、職務著作として著作権はA社に帰属する。したがって「請負＝B社、派遣＝A社」となり、ウが正しい。
不正解エ
請負＝B社は正しいが、派遣＝C氏としている点が誤り。派遣で作成されたプログラムの著作権はC氏個人ではなく、指揮命令を行う派遣先のA社に職務著作として帰属する。
ここがポイント
- 職務著作（著作権法第15条）：法人の従業員が職務上作成した著作物の著作権は、作成した従業員個人ではなくその法人に帰属する。
- 契約に別段の定めがない場合、請負では実際に創作する受託会社（B社）に、派遣では指揮命令を行う派遣先（A社）に著作権が帰属する。
用語