問25
頻出度★★★
サイバーセキュリティ基本法は, サイバーセキュリティに関する施策に関し, 基本理念を定め, 国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述 a～d のうち, この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保
令和2年度 ITパスポート試験 問25
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 25
※ この問題は、解説作成時の検算で公表解答を確認しきれませんでした。判定は IPA 公表の解答どおりです。
不正解ア
a のみとしているが、同法は b・c・d も基本的施策として定めている。産業振興 (b)・犯罪の取締り (c)・人材の確保 (d) を欠いており、挙げ漏れがあるため誤り。
不正解イ
a と b だけとしているが、c「犯罪の取締り及び被害の拡大の防止」と d「人材の確保」も同法の基本的施策である。これら2項目が抜けているため不完全で誤り。
不正解ウ
a・b・c までは正しいが、d「サイバーセキュリティに係る人材の確保」も同法の基本的施策 (人材の確保等) に含まれる。d を除外している点で挙げ漏れがあり誤り。
- エ
正解 サイバーセキュリティ基本法は第2章で「基本的施策」を定めており、a〜d の4項目はいずれもその中に含まれる。すなわち、a「国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保」、b「サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化」、c「サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止」、d「サイバーセキュリティに係る人材の確保」は、それぞれ同法の基本的施策として明記されている。したがって、4項目すべてを漏れなく挙げた「エ (a, b, c, d)」が正解である。
ここがポイント
- サイバーセキュリティ基本法の「基本的施策」は範囲が広く、行政機関等の確保・関連産業の振興と国際競争力強化・犯罪の取締りと被害拡大防止・人材の確保など多岐にわたる。犯罪の取締り (c) も含まれる点が判断の鍵。
- この種の「a〜d のうち正しいものを全て挙げよ」設問では、一見別分野に見える項目 (例: 犯罪取締りや人材確保) も同法に含まれるかを条文範囲から確認する必要がある。
用語