問3
頻出度★★★
政府は, 官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し, 官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち, 官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
令和7年度 ITパスポート試験 問3
ストラテジ系企業活動 › 経営・組織論
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 3
不正解ア
a, b, c の3つを挙げ、d 独立行政法人 を除外している。独立行政法人は官(公的機関)側の代表的な主体であり、保有する行政・業務データは官民データに含まれる。dを外しているため誤り。
- イ
正解 正解は イ(a, b, c, d)。官民データ活用推進基本法でいう「官民データ」とは、官(国・地方公共団体・独立行政法人など公的機関)と民(民間事業者)の双方が保有・管理する電子的なデータを広く指す概念であり、特定の主体に限定されない。したがって、a 県庁(地方公共団体)、b 大学(教育機関・公私の事業主体)、c 電力事業者(民間の事業者)、d 独立行政法人 のいずれもが官民データを所有する組織体に当たる。選択肢の中で4つすべてを過不足なく挙げているのは イ だけであり、これが正解となる。
不正解ウ
a, b, d を挙げ、c 電力事業者 を除外している。官民データは「官」だけでなく「民」(民間事業者)が保有するデータも対象とし、電力事業者のような民間の事業者が持つデータも含まれる。cを外しているため誤り。
不正解エ
a, c, d を挙げ、b 大学 を除外している。大学(国公立・私立を問わず)も教育・研究・運営に関するデータを保有する組織体であり、官民データの所有主体に含まれる。bを外しているため誤り。
ここがポイント
- 官民データ活用推進基本法の「官民データ」は、国・地方公共団体・独立行政法人といった官の機関だけでなく、民間事業者が保有するデータも広く含む概念である(官+民の双方が対象)。
- 県庁(地方公共団体)・大学・電力事業者(民間事業者)・独立行政法人はいずれも官民データを所有する主体に該当するため、4つすべてを挙げた選択肢が正しい。
用語