この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
ある組織では過去には全員出社して業務を遂行していたが, 現在は出社とテレワークの両方を使い分けて業務を遂行している。この組織において, ファシリティマネジメントの観点で改善を図っている事例として, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員の PC にインストールされた Web 会議用のソフトウェアを常に最新にし, Web 会議における利便性及びセキュリティを向上させる。 b 執務室のレイアウト変更や大画面の TV 会議室の設置を行い, 従業員間のコミュニケーションを取りやすくする。 c 出社率を踏まえてフリーアドレスエリアの割合を増加し, オフィスを縮小させる。 d 短時間勤務や自宅外での業務を可能とする制度を導入し, 様々な従業員が業務に参画しやすくする。
「a, d」の組合せ。aはWeb会議ソフトを最新に保つというソフトウェア(IT資産)の保守であり、物理的施設の管理ではないためファシリティマネジメントに該当しません。dも働き方の制度面の施策で施設ではありません。施設の改善であるbとcのいずれも含んでいないため誤りです。
「b」のみ。bは施設改善として正しいものの、出社率に応じてフリーアドレス化しオフィスを縮小するcも物理的なオフィス空間の最適化でありファシリティマネジメントに該当します。cが抜けているため「すべて挙げたもの」とはいえず誤りです。
正解 ファシリティマネジメントとは、建物・設備・執務空間といった物理的な施設を経営的な視点で総合的に企画・管理・最適化する活動です。出社とテレワークを併用する働き方に合わせて施設面を改善する事例は、bとcの2つです。bの「執務室のレイアウト変更や大画面のTV会議室の設置」は、執務空間という物理的施設を働き方に合わせて作り変える施設の改善そのものです。cの「出社率を踏まえてフリーアドレスエリアを増やしオフィスを縮小する」も、実際の出社人数に見合うようオフィス面積を最適化し賃料などのコストを抑える、典型的なファシリティマネジメントの改善です。よって適切なものをすべて挙げると「b, c」となり、正解はウです。
「b, d」の組合せ。bは正しいですが、dの「短時間勤務や自宅外勤務を可能とする制度の導入」は働き方・人事の制度に関する施策であり、建物や執務空間といった施設の管理ではないためファシリティマネジメントの観点の事例とはいえません。施設改善であるcを欠き、施設でないdを含む点で誤りです。