労働関連・取引関連法規

企業と法務 › 法務 · 36 問

1. 出典: 平成21年度秋期 ITパスポート試験問23

労働基準法において, 時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。

ア会社の就業規則が作成されていること
イ本人の労働意思が個別に確認されていること
ウ労使の協定を書面で締結し, 行政官庁に届け出ること
エ割増賃金について, 支給細目が決まっていること

労働基準法 · 36協定

2. 出典: 平成21年度秋期 ITパスポート試験問52

システム開発を外部に委託する場合に行う管理方法として，適切なものはどれか。

ア委託形態にかかわらず，開発作業の管理責任やリスクはすべて発注元が負うので，発注元が委託先の従業員に直接指示を出す。
イ一括請負であっても，開発プロジェクトのほかの一部を発注元が分担している場合は，発注元が委託先の従業員に直接指示を出す。
ウ一括請負の場合は，成果物を納入するまでの過程については，すべて委託先の責任とリスクで作業を実施するので，発注元が委託先の従業員に直接指示は出さない。
エ人材派遣を受け入れた場合は，派遣者が担当する開発作業のリスクは，派遣元の会社が負うので，発注元が派遣者に直接指示は出さない。

労働者派遣法 · 準委任契約 · 雇用契約

3. 出典: 平成21年度春期 ITパスポート試験問51

ソフトウェア開発を請負契約で外部委託するときに, 発注側が行わなければならないことはどれか。

ア契約前の作業着手の指示
イ作業者名簿の提出の要求
ウ作業場所や使用するコンピュータの手配
エ成果物一覧や納期の提示

委任契約 · 準委任契約

4. 出典: 平成22年度秋期 ITパスポート試験問10

A社では, 自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に, B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者として, 最も適切な者はどれか。

ア派遣先A 社のシステム管理者
イ派遣先A社の業務責任者
ウ派遣元B 社のシステム管理者
エ派遣元B 社の管理責任者

労働者派遣法

5. 出典: 平成22年度秋期 ITパスポート試験問28

別段の取決めがない請負契約の場合, 民法に基づき, 当事者である注文者又は請負人に課せられている義務のうち, 適切なものはどれか。

ア請負人は, 請け負った仕事を完成させる。
イ請負人は, 請け負ったすべての仕事を自ら行う。
ウ請負人は, 仕事の完成後, その仕事に起因して発生した欠陥に対して恒久的に責任を負う。
エ注文者は, 仕事に掛かる費用を請負人に前払いする。

委任契約 · 準委任契約

6. 出典: 平成23年度秋期 ITパスポート試験問18

製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。

ア再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
イ実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
ウ取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
エ兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。

PL法

7. 出典: 平成23年度秋期 ITパスポート試験問30

民法では, 請負契約における注文者と請負人の義務が定められている。記述 a〜c のうち, 民法上の請負人の義務となるものだけを全て挙げたものはどれか。 a 請け負った仕事の欠陥に対し, 期間を限って責任を負う。 b 請け負った仕事を完成する。 c 請け負った全ての仕事を自らの手で行う。

アa
イab
ウa, b, c
エa c

委任契約 · 準委任契約

8. 出典: 平成23年度特別試験 ITパスポート試験問2

労働者派遣に関する記述のうち, 適切なものはどれか。

ア派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。
イ派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
ウ派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は，派遣先企業に認められている。
エ派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。

労働者派遣法

9. 出典: 平成23年度特別試験 ITパスポート試験問91

日用雑貨の製造を行う W 社では，業務拡大に向けて販売管理のためのシステム（以下，販売管理システムという）構築を予定している。システム構築のメンバである G 君は，上司の指導の下に RFP を作成して，X 社から提案を受けた。RFP の概要と X 社からの提案は，次のとおりである。なお，W 社にとって重要な顧客情報の扱いについては，契約時に必要な処置を講じることにした。〔RFP の概要〕システムの目的：製造した商品に関して，顧客に対する受注から出荷までの管理を行う。システムの要件：商品数は，当初は 2,000 品目で，最大 5,000 品目を管理する。顧客数は，当初は 500 社で，最大 2,000 社を管理する。1 日の受注件数は，最大 200 件とする。弊社の規模と業務に合った適切なソフトウェアパッケージの利用を前提とする。納期：発注から 6 か月以内とする。〔X 社からの提案〕導入費用：700 万円前提条件：Y 社の販売管理ソフトウェアパッケージと Z 社のデータベースソフトを利用し，不足する機能の開発を行います。サーバは CPU が一つのものを 2 台導入します。1 台は本番機とし，もう 1 台は，本番機に障害が発生した場合に稼働させるコールドスタンバイ機とします。契約条件：要件定義からシステムテストまでの一括請負契約とします。弊社の開発物に関する瑕疵担保期間は，検収後 6 か月とします。導入期間：4 か月保守：保守契約を結ぶことによって，導入したシステムに関する問合せ，障害の切分けの対応を行います。販売管理システムの開発で顧客情報を X 社に直接利用させるために, W 社が行っておくべきことはどれか。

アX 社が顧客情報を早く扱えるように, 開発の一括請負契約を X 社と早急に結ぶ。
イ開発がスムーズに行えるように, 顧客情報の詳細データを開発の正式契約前に X 社へ渡す。
ウ顧客情報が X 社によって外部に漏れたり, 不適切に取り扱われたりしないように,X 社と守秘義務契約を結ぶ。
エ顧客数に対応した販売管理ソフトウェアパッケージのライセンス契約を Y 社と結ぶ。

第三者提供 · 委任契約 · 安全管理措置

10. 出典: 平成24年度春期 ITパスポート試験問9

X社の要員をA社に駐在させ, A社のプロジェクトリーダの指示の下でヘルプデスク業務を行っている。このときA社がX社と取り交わす契約書として適切なものはどれか。

ア請負契約書
イ雇用契約書
ウ売買契約書
エ労働者派遣契約書

労働者派遣法 · 雇用契約

11. 出典: 平成25年度秋期 ITパスポート試験問87

N 社と B 社は, ソフトウェア開発の期間短縮を実現するために, 締結している請負契約の変更に合意し, 6月末に請負契約の変更契約を締結した。このとき, 最初の請負契約から変更になった項目の組合せはどれか。 ① 契約金額 ② 商品仕様 ③ 納期 ④ 納入物

ア①と②
イ①と③
ウ②と④
エ③と④

12. 出典: 平成25年度春期 ITパスポート試験問20

労働者派遣に関連する記述のうち, 派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。

ア派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理
イ派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示
ウ派遣労働者のキャリアに関する助言, 指導
エ派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

労働者派遣法

13. 出典: 平成25年度春期 ITパスポート試験問35

ソフトウェアの受入れ検収以降, 一定期間内に発見された欠陥に対して, 開発側が無償で修正を行ったり損害賠償責任を負ったりすることを何と呼ぶか。

ア瑕疵担保責任
イサービスレベル契約（SLA）
ウシステム監査
エ予防保守

PL法 · 準委任契約 · 雇用契約

14. 出典: 平成25年度春期 ITパスポート試験問89

F 社の経理部では，IT サービスを行っている G 社の会計システム（以下，新システムという）の導入を進めている。経理部では，新システムの稼働後は，G 社へ新システムの保守と運用を委託する予定にしており，新システムが引き渡された後のサポート内容について，G 社と詳細を詰めることにした。保守，運用に関する G 社の基本サービスは，次のとおりである。〔保守，運用に関する G 社の基本サービス〕 (a) 新システムについての問合せ対応は平日だけで，電子メールで受け付け，電子メールで回答を行う。 (b) 新システムで発生した障害の切分けと，発見されたバグの修正対応を行う。 (c) 新システム運用のサービス提供時間は，平日9:00〜19:00とする。 (d) 新システムで障害が発生した場合は，発生時から9時間以内に復旧を行う。データのバックアップを日次で行い，1か月分のデータの保管を行う。ディスク障害が発生した場合は，前日までのデータの復旧を保障する。一方，経理部は，新システムの利用及びサポートについて，G 社に対して次の要望をもっている。〔新システムの利用及びサポートに関する要望〕 (1) 新システムの使用方法の問合せを平日9:00〜18:00の間，電話と電子メールで対応してほしい。 (2) 新システムで障害が発生した場合に対応してほしい。 (3) 新システム稼働後も利便性向上のための新システムの修正を行ってほしい。 (4) 新システムの通常の利用は，平日の9:00〜18:00としたい。 (5) 決算などの繁忙期は，夜間，休日なども新システムを利用できるようにして，問合せにも対応してほしい。 F 社が G 社に対して, 新システムのサポートを実行に移してもらうために必要な契約はどれか。

ア会計業務のアウトソース契約
イ開発の業務委託に関する契約
ウソフトウェアライセンスに関する契約
エ保守と運用の業務委託に関する契約

準委任契約 · 委任契約

15. 出典: 平成26年度秋期 ITパスポート試験問5

訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において, 消費者を保護するために, 事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。

アPL法
イ独占禁止法
ウ特定商取引法
エ不正競争防止法

特定商取引法

16. 出典: 平成26年度春期 ITパスポート試験問11

従業員の賃金や就業時間, 休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。

ア会社法
イ民法
ウ労働基準法
エ労働者派遣法

労働基準法 · 労働者派遣法 · 最低賃金

17. 出典: 平成26年度春期 ITパスポート試験問17

PL法 (製造物責任法) の保護の対象はどれか。

ア小売業者
イ消費者
ウメーカ
エ輸入業者

PL法

18. 出典: 平成27年度秋期 ITパスポート試験問3

請負契約によるシステム開発作業において, 法律で禁止されている行為はどれか。

ア請負先が、請け負ったシステム開発を、派遣契約の社員だけで開発している。
イ請負先が、請負元と合意の上で、請負元に常駐して作業している。
ウ請負元が、請負先との合意の上で、請負先から進捗状況を毎日報告させている。
エ請負元が、請負先の社員を請負元に常駐させ、直接作業指示を出している。

労働者派遣法 · 委任契約

19. 出典: 平成27年度春期 ITパスポート試験問7

NDA (Non Disclosure Agreement) の事例はどれか。

アIT サービスを提供する前に、サービスの提供者と顧客の間で提供されるサービス内容について契約で定めた。
イコンピュータ設備の売主が財産権を移転する義務を負い、買主がその代金を支払う義務を負うことについて契約で定めた。
ウシステム開発などに際して、委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。
エ汎用パッケージ導入の委託を受けた者が自己の裁量と責任によって仕事を行い、仕事の完了をもって報酬を受けることについて契約で定めた。

委任契約 · 雇用契約 · SLA · 準委任契約

20. 出典: 平成27年度春期 ITパスポート試験問9

商品の販売業務を行う労働者の就業形態のうち、販売業務を行う会社と雇用関係のある者を全て挙げたものはどれか。 a　アルバイト　　b　契約社員　　c　派遣社員　　d　パートタイマ

アa, b
イa, b, d
ウb
エb, c

労働者派遣法 · 雇用契約

21. 出典: 平成28年度秋期 ITパスポート試験問1

労働者派遣に関する説明のうち, 適切なものはどれか。

ア業務の種類によらず、派遣期間の制限はない。
イ派遣契約の種類によらず、派遣労働者の選任は派遣先が行う。
ウ派遣先が派遣労働者に給与を支払う。
エ派遣労働者であった者を、派遣元との雇用期間が終了後、派遣先が雇用してもよい。

労働者派遣法

22. 出典: 平成28年度春期 ITパスポート試験問9

大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。

アA社はプログラムの受領日から起算して 60 日以内に, 検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
イA 社はプログラムの受領日から起算して 60 日を超えても, 検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。
ウB 社は確実な代金支払いを受けるために, プログラム納品日から起算して 60 日間は A社による検査を受ける義務がある。
エB社は代金受領日から起算して 60 日後に, 納品したプログラムに対する A 社の検査を受ける義務がある。

中小受託取引適正化法

23. 出典: 平成29年度秋期 ITパスポート試験問31

B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち，労働者派遣法に照らして，違法行為となるものだけを全て挙げたものはどれか。 ① A社から請け負った業務を，B社の指揮命令の下で，C社からの派遣労働者に行わせる。 ② A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者にD社からの納品物をチェックさせる。 ③ A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者をD社に派遣する。

ア①, ②
イ①, ②, ③
ウ②, ③
エ③

労働者派遣法

24. 出典: 平成29年度春期 ITパスポート試験問13

派遣先の行為に関する記述 a〜d のうち, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 派遣契約の種類を問わず, 特定の個人を指名して派遣を要請した。 b 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。 c 派遣労働者を仕事に従事させる際に, 自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。 d 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。

アa, c
イa, d
ウb, c
エb, d

労働者派遣法

25. 出典: 平成30年度秋期 ITパスポート試験問4

フレックスタイム制の運用に関する説明 a〜c のうち, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a コアタイムの時間帯は, 勤務する必要がある。 b 実際の労働時間によらず, 残業時間は事前に定めた時間となる。 c 上司による労働時間の管理が必要である。

アa, b
イa, b, c
ウa，c
エb

フレックスタイム制

26. 出典: 平成30年度春期 ITパスポート試験問35

PL法(製造物責任法)によって, 製造者に顧客の損害に対する賠償責任が生じる要件はどれか。 [事象A] 損害の原因が, 製造物の欠陥によるものと証明された。 [事象B] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造者の悪意によるものと証明された。 [事象C] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造者の管理不備によるものと証明された。 [事象D] 損害の原因である製造物の欠陥が, 製造プロセスの欠陥によるものと証明された。

ア事象A が必要であり, 他の事象は必要ではない。
イ事象Aと事象B が必要であり, 他の事象は必要ではない。
ウ事象Aと事象C が必要であり, 他の事象は必要ではない。
エ事象Aと事象 D が必要であり, 他の事象は必要ではない。

PL法

27. 出典: 平成31年度春期 ITパスポート試験問32

ソフトウェアの開発において基本設計からシステムテストまでを一括で委託するとき, 請負契約の締結に関する留意事項のうち, 適切なものはどれか。

ア請負業務着手後は, 仕様変更による工数の増加が起こりやすいので, 詳細設計が完了するまで契約の締結を待たなければならない。
イ開発したプログラムの著作権は, 特段の定めがない限り委託者側に帰属するので, 受託者の著作権を認める場合, その旨を契約で決めておかなければならない。
ウ受託者は原則として再委託することができるので, 委託者が再委託を制限するためには, 契約で再委託の条件を決めておかなければならない。
エソフトウェア開発委託費は開発規模によって変動するので, 契約書では定めず,開発完了時に委託者と受託者双方で協議して取り決めなければならない。

準委任契約 · 著作権法 · 委任契約

28. 出典: 令和元年度秋期 ITパスポート試験問1

労働者派遣法に基づき, A 社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として, 適切なものはどれか。

アA社とB社との間の委託関係
イA社とY氏との間の労働者派遣契約関係
ウB社とY氏との間の雇用関係
エB社とY氏との間の指揮命令関係

労働者派遣法 · 雇用契約

29. 出典: 令和2年度 ITパスポート試験問20

労働者派遣は, 通常の派遣と, 将来の雇用を想定した紹介予定派遣の二つに分けられる。前者の労働者派遣の契約に当たり, 派遣先が派遣元に要求する派遣労働者の受入条件として, 適切なものはどれか。

ア候補者が備えるべきスキルの指定
イ候補者の年齢及び性別の指定
ウ候補者の派遣先による事前面接
エ候補者の履歴書の派遣先への事前提出

労働者派遣法

30. 出典: 令和3年度 ITパスポート試験問12

労働者派遣に関する記述a〜cのうち, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 派遣契約の種類によらず, 派遣労働者の選任は派遣先が行う。 b 派遣労働者であった者を, 派遣元との雇用期間が終了後, 派遣先が雇用してもよい。 c 派遣労働者の給与を派遣先が支払う。

アa
イa, b
ウb
エb, c

労働者派遣法

31. 出典: 令和3年度 ITパスポート試験問33

コンピュータシステム開発の外部への発注において, 発注金額の確定後に請負契約を締結した。契約後, 支払までに発注側と受注側の間で交わされる書類の組合せのうち, 適切なものはどれか。ここで, 契約内容の変更はないものとする。

ア提案書, 納品書, 検収書
イ提案書, 見積書, 請求書
ウ納品書, 検収書, 請求書
エ見積書, 納品書, 請求書

委任契約 · 準委任契約

32. 出典: 令和5年度 ITパスポート試験問22

資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。

アWeb サイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
イインターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
ウ全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
エ店舗などでの商品購入時に付与され, 同店での次回の購入代金として利用可能なポイント

資金決済法

33. 出典: 令和5年度 ITパスポート試験問25

企業の行為に関する記述 a〜c のうち, コンプライアンスにおいて問題となるおそれのある行為だけを全て挙げたものはどれか。 a 新商品の名称を消費者に浸透させるために, 誰でも応募ができて, 商品名の一部を答えさせるだけの簡単なクイズを新聞や自社ホームページ, 雑誌などに広く掲載し, 応募者の中から抽選で現金10万円が当たるキャンペーンを実施した。 b 人気のある Web サイトを運営している企業が, 広告主から宣伝の依頼があった特定の商品を好意的に評価する記事を, 広告であることを表示することなく一般の記事として掲載した。 c フランスをイメージしてデザインしたバッグを国内で製造し, 原産国の国名は記載せず, パリの風景写真とフランス国旗だけを印刷したタグを添付して, 販売した。

アa, b
イa, b, c
ウa, c
エb, c

景品表示法

34. 出典: 令和6年度 ITパスポート試験問32

労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち, 適切なものはどれか。

ア派遣先との間に雇用関係があり, 派遣元との間には存在しない。
イ派遣元との間に雇用関係があり, 派遣先との間には存在しない。
ウ派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係が存在する。
エ派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係は存在しない。

労働者派遣法 · 雇用契約

35. 出典: 令和7年度 ITパスポート試験問1

A社がB社に作業の一部を請負契約で委託している。作業形態a〜cのうち、いわゆる偽装請負とみなされる状態だけを全て挙げたものはどれか。 a B社の従業員が、A社内において、A社の責任者の指揮命令の下で、請負契約で取り決めた作業を行っている。 b B社の従業員が、A社内において、B社の責任者の指揮命令の下で、請負契約で取り決めた作業を行っている。 c B社の従業員が、B社内において、A社の責任者の指揮命令の下で、請負契約で取り決めた作業を行っている。

アa
イa，b
ウa，c
エb，c

労働者派遣法 · 準委任契約 · 委任契約

36. 出典: 令和8年度 ITパスポート試験問29

プログラム開発業務の委託に当たり, 請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として, 適切なものはどれか。

ア請負業者が, 更に別の業者に仕事の一部を請け負わせる場合は, 事前に注文者の承諾を得なければならない。
イ完成したプログラムに欠陥があるときは, 注文者はいつでも欠陥の改修を請求することができる。
ウ注文者には, プログラムの引渡しを受けた時点で, 報酬を支払う義務が生じる。
エ注文者は, プログラムの完成前であればいつでも請負業者に対して損害を賠償することなく請負契約を解除することができる。

委任契約 · 準委任契約 · 雇用契約