要件a〜cのうち, 公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 書面による通報であることが条件であり, 口頭による通報は条件にならない。
b 既に発生した事実であることが条件であり, 将来的に発生し得ることは条件にならない。
c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり, 私的なものは条件にならない。
アa, b
イa, b, c
ウa, c
エc
公益通報者保護法
16. 出典: 平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12
国民生活の安心や安全を損なうような, 企業の法令違反行為の事実を, 労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合, その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜d のうち, 公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
a アルバイト b 正社員 c パートタイマ d 派遣労働者
次の記述a〜cのうち, 勤務先の法令違反行為の通報に関して, 公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 勤務先の同業他社への転職のあっせん b 通報したことを理由とした解雇の無効 c 通報の内容に応じた報奨金の授与
アa, b
イb
ウb, c
エc
公益通報者保護法
24. 出典: 平成31年度 春期 ITパスポート試験 問27
企業がコンプライアンスを推進する上で, 配慮が必要なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 加盟する業界団体の定めたガイドライン b 社会通念や慣習 c 社内規則 d 法律
アa, b, c, d
イa, c, d
ウb, c, d
エc, d
コンプライアンス
25. 出典: 令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問6
行政機関の保有する資料について, 開示を請求する権利とその手続などについて 定めた法律はどれか。
ア公益通報者保護法
イ個人情報保護法
ウ情報公開法
エ不正アクセス禁止法
情報公開法 · 公益通報者保護法
26. 出典: 令和2年度 ITパスポート試験 問2
企業が社会の信頼に応えていくために, 法令を遵守することはもちろん, 社会的規範などの基本的なルールに従って活動する, いわゆるコンプライアンスが求められている。a〜dのうち, コンプライアンスとして考慮しなければならないものだけを全て挙げたものはどれか。
a 交通ルールの遵守
b 公務員接待の禁止
c 自社の就業規則の遵守
d 他者の知的財産権の尊重
アa, b, c
イa, b, c, d
ウa, c, d
エb, c, d
コンプライアンス
27. 出典: 令和3年度 ITパスポート試験 問17
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a〜c のうち, プロバイダ責任制限法によって, プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて, 個人の権利が侵害された。
b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c 無断で利用者IDとパスワードを使われて, ショッピングサイトにアクセスされた。
アa
イa, b, c
ウa, c
エc
情報流通プラットフォーム対処法
28. 出典: 令和4年度 ITパスポート試験 問13
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として, 適切なものはどれか。
ア国会などの立法機関が作成, 保有する立法文書
イ最高裁判所などの司法機関が作成, 保有する司法文書
ウ証券取引所に上場している企業が作成, 保有する社内文書
エ総務省などの行政機関が作成, 保有する行政文書
情報公開法
29. 出典: 令和5年度 ITパスポート試験 問9
ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 企業がソーシャルメディアを使用する際の心得やルールなどを取り決めて, 社外の人々が理解できるようにするため
b 企業に属する役員や従業員が, 公私限らずにソーシャルメディアを使用する際のルールを示すため
c ソーシャルメディアが企業に対して取材や問合せを行う際の条件や窓口での取扱いのルールを示すため
アa
イa, b
ウa, c
エb, c
ソーシャルメディアポリシー
30. 出典: 令和6年度 ITパスポート試験 問18
コーポレートガバナンスを強化した事例として, 最も適切なものはどれか。
ア女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
イ迅速な事業展開のために, 他社の事業を買収した。
ウ独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
エ利益が得られにくい事業から撤退した。
コーポレートガバナンス
31. 出典: 令和7年度 ITパスポート試験 問23
コーポレートガバナンスの強化に有効な施策だけを全て挙げたものはどれか。
a 株式公開買付けによる企業の買収
b 執行役員制度の導入による経営と執行の分離
c 独立性の高い社外取締役の選任