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調達計画と実施 — RFI・RFP と調達方針

標準約 26 分4 用語過去問 11 題

この単元の目標

  • RFI と RFP を、出す時期とベンダから得たいものの違いで区別できる。
  • RFP の役割と、届いた提案書を評価基準で比べて発注先を選ぶ考え方を説明できる。
  • グリーン調達 と AI・データの利用に関する契約ガイドライン が、調達のどの判断に関わるかを言える。
用語総表(4 語)
用語ひとことで種類調達の中での役割
RFI発注内容を固める前に、ベンダに情報の提供を頼む文書文書情報集め
RFP要件と調達条件を示し、ベンダに提案書を出してもらう文書文書提案を集めて発注先を選ぶ
グリーン調達環境への負荷の小ささを購入の基準に入れる考え方調達の方針何を買うかの選定基準
AI・データの利用に関する契約ガイドラインAI 開発やデータ取引の契約の論点を整理した経済産業省の指針指針AI やデータの契約で決める事項の手引き

用語

RFI(情報提供依頼書)は、発注側が調達の内容を固める前に、ベンダに技術や製品などの情報を出してもらうよう頼む文書である。

発注側は、何を実現したいかや業務のあらましをベンダに伝え、使えそうな技術や製品、導入の事例といった情報を返してもらう。集めた情報は、システムを実現できるかの見通しを立てることや、仕事を任せるにふさわしいベンダかを見極めることに使い、要件をまとめる下地にもなる。

たとえ引っ越し先を決める前に、いくつかの不動産会社から地域の物件や家賃相場の資料をもらい、どんな選択肢があるかを知る段階に似ている。

覚え方R・F は Request For (〜をお願いします)、I は Information (情報)。頭文字をつなげると「情報をください」という依頼になる。

出題のポイント

  • 出題RFI の目的は、ベンダから技術や製品、事例などの情報を得て、実現できるかの見通しや依頼先を見極める材料をそろえることである。
  • 混同注意RFI は発注内容を固めるための情報集めに使い、具体的な提案と見積りを出してもらう段階は RFP が担う。

この用語の過去問 3 題 RFI

RFP(提案依頼書)は、発注側が調達するシステムの要件や調達条件をベンダに示し、具体的な提案書を出してもらうための文書である。

  1. 必要に応じて RFI で情報を集める
  2. RFP を示す
  3. 提案書を評価する
  4. 発注先を決めて契約する

評価の結果を受けて発注先を決め、契約を結ぶ。

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RFP を受け取ったベンダは、要件をどう実現するか、どんな体制と費用・日程で進めるかを提案書にまとめて返す。複数のベンダに同じ RFP を渡すことで、発注側は同じ条件に対する提案どうしを比べられる。

たとえ家を建てるとき、間取りの希望や予算、完成時期を書いた依頼書を複数の工務店に渡し、それぞれのプランと見積りを出してもらって比べる段階にあたる。

出題のポイント

  • 出題RFP は発注側が作ってベンダに渡す文書である。ベンダがそれに応えて作り、発注側に返すのが提案書である。
  • 出題RFP の中心は、新システムで実現してほしい機能などの要件と調達条件である。要件をどう実現するかは、ベンダが提案書で示す。
  • 出題提案書は、前もって決めた評価基準で比べて発注先を選ぶ。例えば評価項目ごとの点に重みを掛けて合計し、最も高い会社を選ぶ。

この用語の過去問 3 題 RFP

「RFI」と「RFP」の違い

観点RFIRFP
出す時期調達の初め、発注内容を固める前要件を固めた後
発注側が示すもの実現したいことや業務のあらましシステムの要件と調達条件
決め手ベンダから受け取るもの技術・製品・事例などの情報実現方法や体制、費用を含む提案書
受け取った後の使い道実現性の見通しと依頼先候補の判断評価基準で比べて発注先を決める

グリーン調達は、製品や部品、サービスを購入するときに、価格や品質に加えて環境への負荷が小さいことを選ぶ基準に入れる調達の考え方である。

対象になるのは、例えば消費電力の少ない機器や、再生材料を使った製品、有害な物質を含まない部品である。購入先の企業が環境に配慮した活動をしているかを、取引先を選ぶ条件に加えることもある。日本では、国の機関などに環境に配慮した物品の調達を求める法律 (グリーン購入法) が定められている。

たとえ家電を買い替えるとき、値段だけでなく省エネ性能の表示も見比べて選ぶ買い方を、会社の購買に広げたものである。

出題のポイント

  • 混同注意グリーン調達は、購入する側が何を選ぶかの基準である。製品を作る側が設計の段階から環境への負荷を減らす取り組みは、環境配慮設計 (エコデザイン) と呼ばれる。

AI・データの利用に関する契約ガイドライン

用語集で開く AI・データの利用に関する契約ガイドライン

AI・データの利用に関する契約ガイドラインは、経済産業省が 2018 年に公表した、AI の開発・利用やデータの取引で結ぶ契約の論点を、データ編と AI 編に分けて整理した指針である。

  1. アセスメント
  2. PoC
  3. 開発
  4. 追加学習

追加学習: 使いながら、新しいデータで学習を重ねる。

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AI 編は、学習させてみるまで性能を見通しにくいという AI 開発の性質を踏まえ、作れそうかを確かめる段階 (アセスメント) から、試作による検証 (PoC: 概念実証)、本格的な開発、追加の学習へと、段階ごとに契約を結んで進める探索的段階型の進め方を示している。データ編は、データを提供・共有するときに、利用できる範囲や対価、責任の分け方などを契約で決めるための考え方をまとめている。

たとえ結果が読みにくい新メニュー作りを、試作して味見するたびに、次へ進むかを店と料理人で決め直しながら進めるのに似ている。

出題のポイント

  • 混同注意このガイドラインは、契約で何をどう決めるかの考え方を示す指針であり、従うことを法律で義務づけるものではない。

要点

  • 調達では、何を求めるかを文書にしてベンダに示すのも、返ってきた提案を比べて発注先を選ぶのも発注側である。ベンダはその文書に応えて提案する。
  • 提案書は、受け取る前に決めておいた評価基準 (重み付けした点数など) で比べて発注先を選ぶ。
  • グリーン調達 は、価格や品質に加えて、環境への負荷の小ささを購入の基準にする考え方である。
  • AI・データの利用に関する契約ガイドライン は、性能を見通しにくい AI 開発を段階ごとの契約で進める考え方などを示す、法的な義務を伴わない指針である。

確認問題

この単元の過去問から 5 題

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