問23
頻出度★★★
商品の販売による収入は, キャッシュフロー計算書のどの部分に記載されるか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問23
ストラテジ系企業活動 › 会計・財務
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 23
- ア
正解 正解はア。キャッシュフロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と並ぶ財務三表の一つで、一会計期間に現金及び現金同等物がどれだけ増減したかを、その発生原因ごとに三つの区分に分けて示す財務諸表である。三区分とは「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」であり、ある収支がどこに入るかは、その現金の出入りが何によって生じたかという性質で決まる。このうち営業活動によるキャッシュフローは、企業が本業を回すことで生じた現金の出入りをまとめた区分であり、商品やサービスの販売による収入、原材料や商品の仕入による支出、給与などの人件費、その他の営業経費の支払、法人税等の支払などが含まれる。設問の「商品の販売による収入」は、企業が本来の事業として商品を販売して得た代金そのもの、つまり営業サイクルの出発点にして中核をなす現金流入であるから、営業活動によるキャッシュフローに記載される。この区分は、企業が本業だけでどれだけ現金を稼ぐ力を持っているかを表すため三区分の中でも最も重視され、ここが継続してプラスであることが健全な企業の基本条件とされる。逆に損益計算書上は黒字でも営業活動によるキャッシュフローがマイナスであれば、売上代金の回収遅れや在庫の膨張が疑われ、いわゆる黒字倒産の危険を示す手掛かりとなる。以上より、商品の販売による収入が記載されるのはアの営業活動によるキャッシュフローである。
不正解イ
財務活動によるキャッシュフローは、企業が事業に必要な資金をどのように調達し、どのように返済したかを表す区分である。具体的には、金融機関からの借入れによる収入と借入金の返済による支出、社債の発行と償還、株式の発行 (増資) による収入、配当金の支払などが該当する。いずれも資金の調達・返済という財務取引に伴う現金の出入りであって、商品を売って代金を受け取る本業の取引とは性質が異なる。商品の販売による収入はここには入らないため誤りである。
不正解ウ
投資活動によるキャッシュフローは、将来の利益獲得を目的とした資産への投資と、その資産の回収に伴う現金の出入りを表す区分である。具体的には、建物や機械などの有形固定資産の取得による支出と売却による収入、ソフトウェアなど無形固定資産の取得、有価証券の取得と売却、資金の貸付けと回収などが該当する。ここでいう売却はあくまで設備や有価証券といった資産を手放す取引を指すのであって、販売用の商品を顧客に売る本業の取引とは区別される。したがって商品の販売による収入はこの区分には入らない。
不正解エ
キャッシュフロー計算書は、期首から期末までの現金及び現金同等物の増減をすべて原因別に区分して示す財務諸表であり、現金の出入りを伴う取引が記載されないということはない。むしろ商品の販売による収入は、企業が本業で稼いだ現金を示す最も中心的な項目であって、営業活動によるキャッシュフローの筆頭に位置付けられる。よって記載されないとする本肢は誤りである。なお、間接法で作成する場合は税引前当期純利益から出発して売上債権や棚卸資産の増減を加減する形式をとるため販売収入が単独の行として現れないことがあるが、それは表示方法の違いにすぎず、営業活動の区分に反映されている点は変わらない。
ここがポイント
- キャッシュフロー計算書の三区分 — 一会計期間の現金及び現金同等物の増減を原因別に、営業活動 (本業の販売収入・仕入や経費の支払・法人税等の支払)、投資活動 (固定資産や有価証券の取得と売却、貸付けと回収)、財務活動 (借入れと返済、社債、増資、配当の支払) の三つに区分して表示する。ある収支の区分は、その現金が何によって生じたかという性質で判定する。
- 営業活動によるキャッシュフローの重要性 — 本業で現金を稼ぐ力を示すため三区分の中で最も重視され、継続的なプラスが健全性の目安となる。損益計算書が黒字でも営業活動によるキャッシュフローがマイナスなら、売上代金の回収遅れや在庫の増加が疑われ、黒字倒産の兆候を読み取る手掛かりになる。
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