問13
頻出度★★☆
住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的として挙げられているものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系ビジネスインダストリ › ビジネスシステム
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
不正解ア
「国民の納税情報を管理する。」は誤り。住基ネットが扱うのは、氏名・住所・生年月日・性別の 4 情報と住民票コード、およびその変更情報からなる本人確認情報だけであり、所得や納付額といった納税情報はそもそも保有していない。税に関する情報は、国税であれば国税庁のシステム (e-Tax など)、地方税であれば各自治体の税務システムというように、別の仕組みで管理される。なお、後年に始まったマイナンバー (社会保障・税番号) 制度では、社会保障・税・災害対策の 3 分野で番号が利用されるため税との関わりが生じるが、それはマイナンバー制度の話であって、住基ネット構築時の目的とは別である。似た文脈で語られやすい制度どうしを混同しないことが要点になる。
- イ
正解 正解はイ「住民サービスの向上と行政事務の効率向上を図る。」。住民基本台帳ネットワークシステム (通称、住基ネット) は、それまで市区町村ごとにばらばらに管理されていた住民基本台帳を専用のネットワークで結び、全国どこの行政機関からでも本人確認ができるようにした仕組みである。ネットワーク上でやり取りされるのは、氏名・住所・生年月日・性別という 4 つの情報に、住民一人ひとりに割り振られる住民票コードと、その変更情報を加えた「本人確認情報」だけに限定されている。この仕組みによって何が変わったかを、住民の側と行政の側の両面から押さえるとよい。住民の側から見ると、これまで各種の申請のたびに市区町村の窓口へ出向いて住民票の写しを取り、それを申請書に添付する必要があったものが、行政機関どうしで本人確認情報を確認できるようになったため不要になる。年金の受給者が毎年提出していた現況届の省略や、パスポート申請時の住民票の写しの添付省略、転入・転出手続の簡素化などがその代表例で、これが「住民サービスの向上」に当たる。行政の側から見ると、紙の証明書を発行し、受け付け、内容を目で確かめて入力し直すという一連の手作業が減り、住所や氏名の食い違いも起こりにくくなる。これが「行政事務の効率向上」に当たる。この二本柱は思いつきの説明ではなく、住民基本台帳法第 1 条が掲げる「住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資する」という趣旨をそのまま言い換えたものである。したがって、住民の利便性向上と行政事務の効率化の両方を挙げているイが、構築の目的として正しい。
不正解ウ
「住民の個人情報を保護する。」は、目的と前提条件を取り違えている点で誤り。個人情報の保護は、住基ネットを運用するうえで必ず守らなければならない要件であり、実際に専用回線の使用、通信の暗号化、アクセスできる職員の限定と操作記録の保存、利用できる事務の法律による限定、目的外利用に対する罰則といった安全確保措置が定められている。しかしこれらは、本人確認情報を全国で共有するという仕組みを安全に成り立たせるための手段・制約であって、システムを構築した目的そのものではない。個人情報の保護を正面から目的として掲げているのは個人情報保護法などの制度である。「何のために作ったのか」と「作るうえで何を守るのか」を区別して読むことが求められる。
不正解エ
「民間への住民情報の公開を促進する。」は、制度の趣旨と正反対であり誤り。住基ネットの本人確認情報を利用できるのは、法律に列挙された国の行政機関や地方公共団体が、法律で定められた事務を行う場合に限られている。さらに住民基本台帳法は、民間の事業者が契約の相手方などに住民票コードの告知を求めることや、住民票コードを含むデータベースを作ることを禁じており、違反に対する中止勧告・命令や罰則も設けられている。つまり民間への開放を促すどころか、民間利用を明確に遮断する設計になっている。全国規模で個人が識別できる番号を扱う以上、利用範囲を厳格に絞る必要があったという背景を押さえておきたい。
ここがポイント
- 住民基本台帳ネットワークシステム (住基ネット) の目的 — 市区町村ごとに管理されていた住民基本台帳をネットワークで結び、氏名・住所・生年月日・性別の 4 情報と住民票コードなどの本人確認情報を行政機関が共通に確認できるようにすることで、住民票の写しの添付省略などによる住民サービスの向上と、書面事務の削減による行政事務の効率化を同時に図る。これは住民基本台帳法第 1 条の「住民の利便の増進」と「行政の合理化」に対応する。
- 扱う情報の範囲と利用の限定 — 住基ネットが保有するのは本人確認情報だけで、納税情報や所得情報は含まない。利用できるのは法律で定められた行政機関の事務に限られ、民間による住民票コードの利用は禁止されている。個人情報保護のための安全確保措置は目的ではなく、制度を成立させるための前提条件であるという位置づけを区別して覚えること。
用語