問38
頻出度★★★
プロジェクトに関する変更項目 a～c のうち, プロジェクト・スコープでの変更管理の対象項目だけを全て挙げたものはどれか。 a 該当プロジェクト中に発生する要件に関係する関連法規の変更 b 顧客要求事項の変更 c プロジェクトメンバの所属部署名の変更
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問38
マネジメント系プロジェクトマネジメント › プロジェクトマネジメント
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 38
不正解ア
a だけを挙げているが、b が抜けている点で不足である。b の顧客要求事項の変更は、プロジェクトが何を作るのかを決める要求そのものの変更であり、機能の追加や仕様の修正によって成果物と作業範囲が直接変わる。スコープ変更管理で真っ先に扱うべき典型例なので、これを除外した組合せは「対象項目だけを全て挙げたもの」にならない。
- イ
正解 正解はイ「a, b」。プロジェクト・スコープとは、プロジェクトが生み出す成果物と、その成果物を作り出すために必要な作業の範囲のことである。したがってスコープの変更管理では、成果物や作業の範囲を変えてしまう変更だけを対象として、影響を評価し、承認を経てから計画や要件定義に反映する。a は、そのプロジェクトで扱う要件に関係する法規が途中で変わる場合であり、法規が変われば準拠すべき仕様や必要な機能が変わり、結果として成果物と作業の範囲が変わるので、スコープの変更管理の対象である。b の顧客要求事項の変更は、スコープを定義する根拠そのものが変わることであり、追加・削除・修正のいずれであっても成果物と作業量に直結するため、最も典型的なスコープ変更管理の対象である。一方 c は要員の所属部署名という組織上の属性表記が変わるだけで、作るべき成果物も必要な作業も変化しない。よって対象は a と b の二つであり、その組合せだけを挙げたイが正しい。
不正解ウ
a と b は正しいが、c を含めている点が誤りである。c のプロジェクトメンバの所属部署名の変更は、組織改編などで要員の所属表記が変わるだけの事象であり、成果物の内容にも必要な作業にも影響しない。これは体制表や連絡先といった管理情報を更新すればよい事柄で、スコープの変更管理として影響評価や変更承認の手続にかける対象ではない。
不正解エ
b は正しいが、対象外の c を含み、対象である a を落としているため二重に誤りである。a の関連法規の変更は、そのプロジェクトの要件に関係する法規が変わることを意味し、準拠すべき条件が変われば実装すべき機能や成果物の内容が変わるので、外部要因であってもスコープの変更管理の対象になる。外部から来る変更は対象外だと考えないよう注意したい。
ここがポイント
- プロジェクトスコープマネジメントは、プロジェクトの成果物と、それを作り出すために必要な作業の範囲を定義し、維持・管理する活動である。スコープの変更管理の対象になるのは、顧客要求事項の変更や、要件に影響する法規制の変更のように、成果物や作業範囲を動かす変更に限られる。
- 要員の所属部署名の変更のような組織上の属性情報や体制上の事務的な更新は、成果物にも作業範囲にも影響しないためスコープの変更管理の対象外である。変更がスコープ管理の対象かどうかは、変更の発生元が社内か社外かではなく、成果物と作業範囲に影響するかどうかで判断する。
用語