デジタル社会の関連法制度

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量・除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることである。

まず省エネや再生可能エネルギーへの切り替えで排出そのものを減らし、それでも残る分を植林や回収技術による吸収・除去で埋め合わせる。日本政府は 2050 年までにこれを実現する目標を掲げている。データセンターの電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、IT の分野でも取組が進められている。

たとえ体重の管理で、食べた分のカロリーを運動で使い切って差し引きを増やさないようにするのに似ている。食べること自体はやめず、出入りの釣り合いを取る。

覚え方ニュートラルは車のギアの N と同じ語で、どちらにも偏らない中立を表す。出す量と取り除く量が釣り合った中立の状態、と読む。

国家戦略特別区域法とは、国が指定した区域に限って規制の特例を認め、経済の活性化や新しい事業の実証を進めるための法律である。

全国一律では変えにくい規制でも、指定された区域(国家戦略特区)の中では特例を使って新しい取組を試せる。区域ごとに国と自治体、民間事業者が計画をまとめ、国の認定を受けてから事業を進める。2013 年に制定された。

たとえ校則を全校で一度に変えるのは難しいので、まず一つの学年だけで新しい決まりを試してみるようなもの。うまくいけば他の学年にも広げられる。

覚え方略して「特区」。「特別な区域」だけ決まりを変える、と漢字のまま読める。

スーパーシティ法とは、国家戦略特別区域法を改正して、AI やデータを使い暮らしの複数の分野をまとめて変える未来都市づくりを進められるようにした仕組みの通称である。

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移動や医療、行政手続などの分野をまたいで、規制の特例を同時にまとめて使えるようにした。分野ごとのデータを結ぶデータ連携基盤(都市 OS とも呼ばれる)を整え、住民の意向を確かめながら進める点も特徴である。2020 年の法改正で設けられた。

たとえ商店街の店がそれぞれ別々に新しいサービスを試すのではなく、商店街全体で共通の会員カードを入れて、どの店でも同じデータでつながるようにする感じ。

覚え方「スーパー」は超えるという意味。分野の垣根を超えてまとめて変える都市、と読む。

官民データ活用推進基本法とは、国や自治体、独立行政法人、民間の事業者などが持つ官民データの活用を進めるための基本方針と、国などの役割を定めた基本法である。

基本法は、個々の手続の細かい決まりではなく、ある分野の政策の理念や方針を示す法律である。この法律にもとづいて政府は基本計画を作り、行政手続のオンライン化や、行政が持つデータを誰でも使える形で公開するオープンデータなどを進めている。2016 年に施行された。

たとえ家の各部屋にしまい込まれた道具を一覧にして、家族の誰でも使えるようにしようという家族の取り決めのようなもの。

覚え方「官」は役所、「民」は民間。名前の頭だけで、役所と民間の両方のデータが対象だと分かる。

この用語の過去問 1 題 官民データ活用推進基本法 →

デジタル社会形成基本法とは、デジタル技術の恩恵を誰もが受けられるデジタル社会をつくるための基本理念と、国・自治体・事業者の責務を定めた基本法である。

2021 年に施行され、それまでの IT 基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)に代わった。政府はこの法律にもとづき、デジタル社会の実現に向けた重点計画を作る。同じ年に発足したデジタル庁が、こうした施策の司令塔を担う。

たとえ町内会の細かい当番表ではなく、どんな町にしたいかを書いた町の憲章のようなもの。

覚え方前身は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」。「〜社会形成基本法」の形はそのままで、頭が「デジタル」に替わった、と名前の並びで覚える。