税と請求制度

消費税は、商品の販売やサービスの提供に課され、最終的には消費者が負担し、売った事業者が預かって国に納める税である。

税を負担する人と、申告して納める人が異なる税を間接税といい、消費税はその代表である。事業者は、売上のときに買い手から預かった消費税から、仕入のときに自分が支払った消費税を差し引いた残りを納め、この差し引きを仕入税額控除という。取引の各段階で差額だけを納めるので、各段階の納付額を合計すると、最後に消費者が負担した税額と等しくなる。

たとえ値札に上乗せされた税を、各段階の店が自分の取り次いだ分だけ国へ渡していくバケツリレーのようなもの。水の出どころは最後の買い手で、店は運び役に当たる。

覚え方間接税の「間」は、税を負担する消費者と国との「間」に事業者が入る、と読む。

法人税は、会社などの法人が事業で得た所得に課される税である。

法人税は、税を負担する法人自身が申告して納めるので、負担する人と納める人が同じ直接税に当たる。課税の対象となる所得は、会計上の利益をもとに税法の決まりで調整して求めるため、利益と同じ額になるとは限らない。損益計算書では、経常利益に特別利益と特別損失を加減した税引前当期純利益から法人税などの税を差し引き、その残りを当期純利益とする。

たとえ畑の収穫の量そのものではなく、種や肥料にかかった分を引いて手元に残った分に応じて納める年貢のようなもの。

覚え方「法人」は法律の上で人として扱われる団体のこと。個人の所得にかかる所得税の、法人向けの税と結び付けるとよい。

この用語の過去問 1 題 法人税 →

適格請求書等保存方式は、消費税の仕入税額控除を受ける要件として、適格請求書などの保存を求める仕組みの正式名称である。

2023年10月に始まった仕組みで、通称をインボイス制度という。適格請求書には、例えば発行する事業者の登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などを記載する。適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られる。

覚え方名前を分けて読むと「適格な」「請求書等を」「保存する」「方式」となり、名前がそのまま要件を表している。

インボイス制度は、適格請求書等保存方式の通称で、適格請求書を受け取って保存した買い手が仕入税額控除を受けられる、消費税の制度である。

インボイスは、取引の内容と代金を相手に伝える請求書を指す英語の invoice から来た呼び名である。売り手は適格請求書を発行し、買い手はそれを保存することで、支払った消費税を自分が納める額から差し引ける。登録を受けていない事業者からの仕入では適格請求書が受け取れないため、買い手は原則としてその分の仕入税額控除を受けられない。

たとえ店の割引券が、正式な印の押されたものしか受け付けてもらえないのに似ている。登録番号のある請求書を持っていて初めて、払った税を差し引ける。

覚え方「インボイス」は英語の invoice（請求書）で、正式名称の中の「請求書」の部分に当たる。