本ユニットでは、企業活動に深く関わる代表的な税金である消費税・法人税と、消費税の仕入税額控除を支えるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の基本を学びます。会計・財務の周辺制度として、企業がどのように税を負担し請求書を扱うかは「頻出」分野であり、用語の意味を正しく押さえることが重要です。
商品やサービスの消費に対して課され、最終的に消費者が負担する間接税。
消費税は、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。税を負担するのは消費者ですが、実際に申告・納税するのは事業者(お店など)で、このように負担者と納税者が異なる税を「間接税」といいます。 事業者は売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引いた額を国に納めます(仕入税額控除)。試験では、所得に直接かかる法人税(直接税)との対比で、消費税が「間接税」である点や、税の負担者と納税者が分かれる仕組みが問われます。
たとえ店員が客から預かったお釣りのうち一部を会社経由で国に渡すイメージ。お金を出すのは客(消費者)ですが、国に届けるのは店(事業者)という役割分担です。
記憶フック消費税といえば消費者が負担し事業者が納める間接税
会社など法人の事業活動で得た所得(利益)に対して課される直接税。
法人税は、株式会社などの法人が1年間の事業で得た所得(おおむね利益)に対して課される税金です。税を負担する人と納める人が同じ「直接税」にあたり、利益が出た法人がその所得に応じて自ら申告・納税します。 個人の所得にかかる所得税の法人版にあたる位置づけです。試験では、消費に対してかかる消費税(間接税)との違いとして、法人税は「所得(利益)」に対してかかる「直接税」である点が問われます。利益が出なければ原則として課されない点も特徴です。
たとえ個人が給料に応じて所得税を払うのと同じように、会社が儲け(利益)に応じて納める「会社版の所得税」のようなものです。
記憶フック法人税といえば法人の所得(利益)に課される直接税
消費税の仕入税額控除に適格請求書の保存を求める正式な制度名。
適格請求書等保存方式は、消費税の仕入税額控除を受けるために、登録番号や税率・税額を記載した「適格請求書(インボイス)」の発行・保存を求める制度の正式名称です。通称を「インボイス制度」といいます。 適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限られます。試験では、これがインボイス制度の正式名称であること、仕入税額控除を受けるには適格請求書の保存が必要になる点が問われます。
たとえ経費精算で「正式な書式のレシートでないと精算できません」と決められているのに似ています。決められた様式の請求書がないと、消費税の差し引き(控除)を受けられない仕組みです。
記憶フック適格請求書等保存方式といえばインボイス制度の正式名称
適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする消費税の制度の通称。
インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の通称で、2023年10月から始まった消費税の制度です。買い手が仕入税額控除(支払った消費税を差し引くこと)を受けるには、売り手が発行した適格請求書(インボイス)を受け取って保存する必要があります。 適格請求書を発行できるのは登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。これにより、取引ごとの消費税額が明確になり、納税の透明性が高まります。試験では、消費税に関する制度であること、仕入税額控除と適格請求書の保存が結びつく流れが問われます。
たとえ割り勘の精算で「正式な領収書を出せる幹事の分しか経費にできない」ようなもの。登録した事業者が出す正式な請求書があってはじめて、払った消費税を差し引けます。
記憶フックインボイス制度といえば適格請求書で仕入税額控除を受ける消費税の制度
関連の過去問演習は今後のアップデートで追加予定です。