不正アクセス・サイバー犯罪関連法規
頻出約 36 分5 用語過去問 16 題
この単元の目標
- サイバーセキュリティ基本法が定める基本理念と、国や自治体などが負う責務の中身を説明できる。
- 不正アクセス禁止法が禁じる行為と、対象になるコンピュータの条件を説明できる。
- 広告メールを送る側のルールと、ウイルスなど不正なプログラムを扱う行為を罰する刑法の罪の中身を説明できる。
用語総表（5 語）
用語
サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃などへの守りを国全体で進めるための基本理念と、国や自治体などが負う責務を定めた法律である。
2014 年に成立した法律で、個々の施策の土台となる方向づけを担う。この法律に基づいて、国の戦略をまとめて推進する組織が内閣に置かれている。国と自治体のほか、重要なインフラを担う事業者や国民にも、それぞれの立場での取り組みを求めている。
たとえマンション全体の防犯でいえば、管理組合・各住戸・出入りの業者がそれぞれ何を受け持つかを書いた管理規約に近い。
覚え方法律名の「基本法」は、ある分野の施策の基本方針を示し、個別の法律や施策の方向づけを担う型の法律に付く名前 (環境基本法なども同じ型)。
出題のポイント
- 出題サイバーセキュリティ基本法は、国全体で防御の施策を進めるための基本理念と、国と自治体が果たす役割を示し、推進役となる政府の組織も設けた法律である。
- 出題この法律は国と自治体の責務を定めるとともに、国民にも取り組みに努めるよう求めている。国の基本的施策は政府自身の守りにとどまらず、社会全体の対策の土台づくりにまで及ぶ。
この用語の過去問 3 題 サイバーセキュリティ基本法 →
不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能で守られたコンピュータに、ネットワークを通じて権限なく入り込む行為と、それを助ける行為を禁じる法律である。
アクセス制御機能とは、コンピュータを管理する者 (アクセス管理者) が、ID とパスワードなどの識別符号で利用者を確かめ、許された人だけに使わせる仕組みのことである。他人の識別符号を無断で入力する行為のほか、OS やソフトウェアの弱点 (セキュリティホール) を突いて制限をすり抜ける行為も、不正アクセス行為に当たる。2012 年の改正で、他人の識別符号を不正に取得・保管する行為や、偽の画面で入力させようとする行為も禁止に加わった。
たとえ電話越しに他人の暗証番号を告げて口座の手続きをすることと、その番号を勝手に別の人へ教えることの両方を禁じる決まりに近い。
覚え方核心は「アクセス」ではなく「制御を破る」こと。鍵 (アクセス制御) の付いていない扉は、この法律の守る対象に入らない。
出題のポイント
- 出題守られる対象は、ネットワークにつながり、かつアクセス制御機能を持つコンピュータで、不正アクセス行為はその行為をした時点で違反として成り立つ。
- 出題持ち主の許しなく他人の ID・パスワードを別の人へ伝えることは、不正アクセスを助長する行為として禁じられる。不正アクセスに使う目的でその情報を手に入れたり控えたりする行為も禁止の対象である。
- 混同注意サイバーセキュリティ基本法は国全体の守りの理念と体制を定め、不正アクセス禁止法は個々の侵入やその手助けを禁じて罰則を科す。
この用語の過去問 3 題 不正アクセス禁止法 →
「サイバーセキュリティ基本法」と「不正アクセス禁止法」の違い
特定電子メール法は、広告や宣伝のために送る電子メール (特定電子メール) について、送る側が守るルールを定めた法律である。
原則はオプトインで、広告メールは前もって受信者の同意を得てから送るが、法が定める例外もある。送信者には、送信者の氏名や名称、受信拒否の連絡先などをメールに表示することが求められる。同意を得たことを示す記録を残すことや、受け取りを断った相手にそれ以降送らないことも、送る側の義務である。
たとえ試供品は受け取りたいと申し出た人に配るのを基本とし、誰がいつ申し出たかを控えておく売り場のルールに近い。
覚え方正式名は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。名前のとおり、ルールを向ける先は受け取る側ではなく送る側である。
出題のポイント
- 出題特定電子メール法の義務を負うのは広告メールを送る側で、同意を得たことを後から示せるようにしておくことも、その義務に含まれる。
- 出題拒否されたら止めればよいという後追いの運用はオプトアウトの考え方で、事前の同意を原則とするこの法律の規制に触れ得る。
この用語の過去問 3 題 特定電子メール法 →
不正指令電磁的記録に関する罪は、使う人の意図に反する動作をコンピュータにさせるプログラム (コンピュータウイルスなど) を、正当な理由なく扱う行為を罰する刑法の罪である。
「不正指令電磁的記録」は、利用者が望まない動作をさせる命令を書き込んだデータを指す法律上の言葉である。罰せられる行為は作成・提供だけでなく、他人のコンピュータで動く状態に置く供用、さらに取得・保管にまで及ぶ。2011 年の刑法改正で設けられた罪で、いずれも正当な理由がないことが前提になる。
たとえ毒物を作ることだけでなく、人に渡す、食べ物に混ぜる、こっそり持っておくことまで取り締まる規制に近い。
覚え方「電磁的記録」は法律の言葉でデータのこと。「不正な指令を書いたデータ」と読み下すとウイルスの姿が見える。
出題のポイント
- 出題不正指令電磁的記録に関する罪は刑法に定められた罪で、正当な理由なく不正なプログラムを作る行為だけでなく、手に入れて保管する行為も対象になる。
- 混同注意不正アクセス禁止法は他人の識別符号の悪用やネットワーク越しの侵入を扱い、不正指令電磁的記録に関する罪はウイルスなど不正なプログラムそのものを扱う。
この用語の過去問 1 題 不正指令電磁的記録に関する罪 →
「不正アクセス禁止法」と「不正指令電磁的記録に関する罪」の違い
ウイルス作成罪は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪を指す通称である。
名前には「作成」とあるが、指しているのは、作成のほかに提供・供用・取得・保管を罰する刑法の罪のまとまりである。どの行為も正当な理由がないことが前提で、ウイルス対策の研究や製品開発のために検体を扱うといった正当な業務は対象外となる。
出題のポイント
- 出題通称に「作成」とあっても、処罰の対象は作ることに限られない。正当な理由なくウイルスを入手して手元に置く行為も、同じ罪の対象となり得る。
この用語の過去問 2 題 ウイルス作成罪 →
要点
- サイバーセキュリティ基本法は、国全体の守りの基本理念と、国や自治体の責務、推進の体制を定め、事業者や国民にも取り組みを求める。
- 不正アクセス禁止法の対象は、ネットワークにつながりアクセス制御機能を持つコンピュータで、識別符号の無断使用や弱点を突く侵入を禁じる。
- 不正アクセス禁止法は、他人の識別符号の無断提供・不正な取得や保管・偽の画面による入力要求も禁じる。
- 特定電子メール法はオプトインを原則とし、同意の記録の保存と、送信者や受信拒否の連絡先の表示を求める。
- 不正指令電磁的記録に関する罪 (通称 ウイルス作成罪) は、正当な理由なく不正なプログラムを作成・提供・供用・取得・保管する行為を罰する刑法の罪である。
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