| 用語 | ひとことで | 分類 | 見分ける軸 |
|---|---|---|---|
| 労働契約法 | 労働契約の成立・変更・終了の基本ルールを定める法律 | 法律 | 当事者どうしの合意と民事上の効力 |
| 労働基準法 | 労働条件の最低基準を罰則付きで定める法律 | 法律 | 下回ってはならない水準と監督 |
| 労働者派遣法 | 派遣元が雇い派遣先が指示する働き方を規律する法律 | 法律 | 雇い主と指示を出す者が分かれる |
| 36協定 | 時間外・休日の労働を可能にする労使協定 | 労使協定 | 締結と届出で例外が開く |
| フレックスタイム制 | 総労働時間の枠内で始業・終業の時刻を本人が決める制度 | 労働時間の制度 | 実際の時間を期間で合計する |
| 裁量労働制 | 決めた時間を働いたものとみなす制度 | 労働時間の制度 | 実際の時間でなく決めた時間で数える |
| 最低賃金 | 最低賃金法に基づき国が決める賃金の最低額 | 賃金の制度 | 下回る合意は無効になる |
労働者と使用者が結ぶ 労働契約 について、成立・変更・終了の基本的なルールを定めた法律である。
労働契約は、労働者と使用者が対等な立場で合意することによって結ばれ、変更されるという 合意の原則 を土台にしている。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない 解雇 は、権利の濫用として無効になる。有期労働契約が更新されて通算 5 年を超えたときに、労働者の申込みで期間の定めのない契約へ移れる 無期転換ルール もこの法律が定めている。
覚え方名前の「契約」が示すとおり、民法の契約の考え方を雇う・雇われる関係に当てはめた特別のルールと覚えると、位置づけがつかみやすい。
出題のポイント
賃金・労働時間・休日・休暇などの 労働条件の最低基準 を定め、違反した使用者に罰則を科す法律である。
この基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効になり、法律の基準が代わりに当てはまる。法定労働時間 は原則 1 日 8 時間・週 40 時間で、これを超えて働かせるには別に定められた手続が要る。基準が守られているかを監督する役所として、各地に 労働基準監督署 が置かれている。
たとえ働く環境に引かれた「これより下に下げてはいけない線」で、線を割った会社には反則の罰が科される。
覚え方「基準」は物差しのこと。会社ごとの事情にかかわらず、同じ物差しで最低線を測る法律と覚える。
出題のポイント
| 観点 | 労働契約法 | 労働基準法 |
|---|---|---|
| 定める内容 | 労働契約の成立・変更・終了のルール | 労働条件の最低基準 |
| 決め手守らせ方 | 当事者間の民事上の効力。罰則は原則なし | 罰則と労働基準監督署による監督 |
| 効力の例 | 合理的な理由を欠く解雇は無効 | 基準に満たない契約の部分は無効 |
派遣元 (派遣会社) に雇われた労働者が 派遣先 (実際に働く会社) の指揮命令を受けて働く 労働者派遣 について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律である。
派遣元と派遣先は 労働者派遣契約 を結び、労働者の雇い主として給与を払うのは派遣元である。これに対して 請負 は、受注側が自社の労働者を指揮して仕事を完成させる契約であり、発注側が受注側の労働者に直接指示を出すと、実態が派遣なのに派遣の規制を受けない 偽装請負 になる。受け入れた派遣労働者をさらに別の会社へ送って働かせる 二重派遣 は禁止されている。
たとえ所属する事務所に籍を置いたまま別の現場へ出向き、現場の責任者の指示で働くイメージ。給料は所属している事務所から出る。
出題のポイント
法定労働時間を超える 時間外労働 や休日の労働をさせるために、使用者と労働者の代表が書面で結ぶ 労使協定 である。
届出が済んで初めて、協定で決めた範囲の時間外・休日の労働が可能になる。
協定を結ぶ労働者側の相手は、労働者の過半数で組織する労働組合、それが無い場合は労働者の過半数を代表する者である。協定には、時間外や休日に働かせる理由や時間の上限などを書く。協定の範囲を超えて働かせれば、労働基準法の違反になる。
たとえ原則として閉まっている残業の扉を、会社と働く人の代表が鍵を作り、役所に届けて初めて開けられる仕組み。
覚え方「36」は条文の番号。労働基準法の第 36 条に書かれた協定なので「サブロク協定」と呼ばれる。
出題のポイント
一定の期間 (清算期間) の総労働時間を決めておき、その範囲で日々の始業・終業の時刻を労働者自身が決める制度である。
多くの職場では、必ず勤務する時間帯である コアタイム と、その前後で出勤・退勤の時刻を選べる フレキシブルタイム を設ける。本人が動かせるのは働く時間帯であり、清算期間の総労働時間は守る必要がある。
たとえ月の合計の練習時間だけが決まった部活で、全員がそろう練習の時間帯以外は、いつ来ていつ帰るかを自分で選べるようなもの。
覚え方flex は「曲げられる」。曲げられるのは出入りの時刻で、期間の合計時間は曲がらない。
出題のポイント
仕事の進め方や時間の配分を労働者の裁量に任せ、実際の労働時間にかかわらず、労使で決めた時間を働いたものと みなす 制度である。
対象は、例えば研究開発や情報システムの設計のように進め方を本人に任せる必要がある専門的な業務や、事業の企画・立案・調査の業務で、法律が定める範囲に限られる。みなし時間を 1 日 7 時間と決めた場合、実際に 5 時間でも 9 時間でも、その日は 7 時間働いたものとして扱う。導入には、労使協定や労使委員会の決議などの手続が要る。
たとえかけた時間ではなく「1 日分の仕事」として扱われる、仕上げ方を任された仕事のようなもの。
出題のポイント
| 観点 | フレックスタイム制 | 裁量労働制 |
|---|---|---|
| 決め手労働時間の数え方 | 実際の時間を清算期間で合計する | 決めた時間を働いたものとみなす |
| 本人が決めるもの | 始業・終業の時刻 | 仕事の進め方と時間の配分 |
| 対象の業務 | 業務の種類を限らない | 法律が定める専門・企画の業務に限る |
最低賃金法 に基づいて国が決める賃金の最低額で、使用者はその額以上の賃金を支払わなければならない。
最低賃金額より低い賃金を労使で合意しても、その部分は無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされる。最低賃金には、都道府県ごとに決める 地域別最低賃金 や、特定の産業について決める 特定最低賃金 がある。雇用の形にかかわらず、パートタイマやアルバイトにも当てはまる。
たとえ賃金に敷かれた床のようなもの。どんな約束をしても、床より下には賃金を下げられない。
出題のポイント
この単元の過去問から 5 題
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