契約形態と消費者取引法規

委任契約は、契約の締結のような法律行為を相手に任せ、任された側がその処理を引き受ける契約である。

法律行為とは、契約の締結や解除のように、権利や義務を生じさせたり変えたりする行為をいう。任された側 (受任者) は善管注意義務、つまりその職業や立場にある人に通常求められる注意を払って処理する義務を負うが、結果の完成までは約束しない。

たとえ弁護士に裁判を任せるようなもの。弁護士は力を尽くして弁論するが、勝訴という結果までは約束しない。

覚え方委任状を書いて代理人に契約を任せる場面を思い出すと、委任と法律行為が結び付く。

この用語の過去問 3 題 委任契約 →

準委任契約は、法律行為ではない事務の処理 (事実行為) を相手に任せる契約である。

システムの運用・保守や設計の支援のように、作業を行うこと自体を任せる IT の業務委託で多く使われる。民法の委任の規定が準用され (読み替えて当てはめられ)、受任者は委任と同じく善管注意義務を負う。委託した側が受託側の作業者に直接指示を出して働かせる状態は偽装請負と呼ばれ、実態は他社の労働者に指示して働かせることと同じなのに、そのための規制を守っていないため違法となる。

たとえ家庭教師に勉強を見てもらうようなもの。教え方は先生に任され、合格という結果までは約束されない。

覚え方「準」は「なぞらえる」の意味。委任になぞらえて同じ規定を使う契約、と字から読める。

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雇用契約は、労働者が使用者の指揮命令の下で働き、その対価として賃金を受け取る契約である。

指揮命令とは、仕事の内容・進め方・時間などを指示し、相手がそれに従う関係をいう。雇用契約を結んだ労働者には、労働基準法などの労働関係の法律が適用される。労働者派遣は、派遣会社 (派遣元) が雇った労働者を他社 (派遣先) で働かせる形態で、雇い主である派遣元に代わって派遣先が指揮命令を行うため、雇用関係と指揮命令関係が別の会社に分かれる。

たとえオーケストラの団員に近い。団員は指揮者の合図に合わせて演奏し、その対価として楽団から給料を受け取る。

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特定商取引法は、消費者とのトラブルが起きやすい取引の型を定め、その型ごとに事業者が守るルールを決めて消費者を守る法律である。

対象となる取引の型には、例えば訪問販売、電話勧誘販売、通信販売がある。訪問販売などでは、契約した後でも一定期間内なら理由を問わず契約を解除できるクーリング・オフが認められている。事業者には、契約内容を示す書面の交付や誇大な広告の禁止などの義務も課される。

たとえ押しの強いセールスに備えた、取引の型ごとの交通ルール。訪問販売なら、一度契約しても頭を冷やして解除できる猶予がある。

覚え方名前の「特定」は、法律が名指しした取引の型だけが対象という意味。

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特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、大規模なデジタルプラットフォーム (例えばオンラインモールやアプリストア) の運営事業者に、それを利用する事業者との取引を透明で公正にすることを求める法律である。

2021 年に施行された法律で、対象は規模などの基準を満たすとして経済産業大臣が指定した特定デジタルプラットフォーム提供者である。背景には、巨大な取引の場を運営する事業者と、そこで商品やアプリを売る中小の事業者との交渉力の差がある。

たとえ大型ショッピングモールの運営会社に、テナントとの契約ルールを前もって示させ、変えるときは理由を説明させる仕組み。

覚え方通称は「取引透明化法」。長い正式名からは「透明性」と「公正性」の 2 語を拾えば中身に届く。

景品表示法は、商品やサービスの不当な表示と過大な景品を規制し、消費者が自主的かつ合理的に商品を選べるようにする法律である。

正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、消費者庁が所管する。不当表示の代表は優良誤認表示と有利誤認表示で、ほかにも国が指定した、消費者が誤認しやすい表示が禁止されている。景品類については、商品の購入などの取引に付けて提供する場合に、おまけの最高額や懸賞の最高額・総額に上限が設けられている。

たとえ商品棚の前に立つ審判のようなもの。誇張したラベルや豪華すぎるおまけで客の判断をゆがめる行為に笛を吹く。

覚え方名前の「景品」と「表示」がそのまま 2 本の柱。おまけの規制と、広告やラベルの規制と読み分ける。

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