本ユニットでは、事業者間取引・市場・金融・製造物を規律する専門的な取引関連法規を学ぶ。独占禁止法・中小受託取引適正化法・資金決済法・金融商品取引法・PL法の5つを取り上げる。いずれも公正な取引や利用者保護を支える法であり、ITパスポートでは各法が『何を守る法か』の対応関係がよく問われる。
公正で自由な競争を妨げる行為を禁じ、市場の競争を守る法律。
独占禁止法は、企業が公正かつ自由に競争できる市場を維持するための法律で、正式名は『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』です。価格を話し合って決めるカルテルや入札談合、市場を独り占めする私的独占、不公正な取引方法などを禁止しています。 運用は公正取引委員会という独立した機関が担い、違反企業には排除措置命令や課徴金が科されます。 試験では、独占禁止法が『市場の公正な競争』を守る法であること、カルテル・談合が代表的な禁止行為であること、所管が公正取引委員会である点が問われます。後述の下請保護や金融取引の法とは目的が異なる点を区別しましょう。
たとえスポーツの審判のように、選手(企業)が裏で結託して勝負を仕組んだり場を独占したりしないよう、競争のルールを守らせる役割。
記憶フック独占禁止法といえばカルテル・談合を禁じ公正な競争を守る
発注側の優位な立場を抑え、下請など受託事業者を保護する法律。
中小受託取引適正化法は、従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)を改正・改称した法律で、立場の弱い受託事業者(下請事業者)を保護することを目的とします。発注する側が優位な立場を利用して、代金の支払遅延、不当な減額、受領拒否、買いたたきなどを行うことを禁止しています。 発注時に取引条件を書面で明示する義務などを定め、適正な取引を促します。 試験では、この法が『下請・受託取引の弱い立場を守る』法である点、独占禁止法の理念を取引現場に具体化したものである点が問われます。支払遅延や不当減額の禁止が典型例です。
たとえ大企業と小さな町工場が取引するとき、力の強い側が無理を押し付けないよう、弱い側に味方する取引のルールブック。
記憶フック中小受託取引適正化法といえば下請いじめ(支払遅延・不当減額)を防ぐ
前払式支払手段・資金移動・暗号資産など決済サービスを規律する法律。
資金決済法は、お金のやり取り(決済)に関する新しいサービスを規律する法律で、正式名は『資金決済に関する法律』です。商品券やプリペイドカードなどの前払式支払手段、銀行以外による送金(資金移動)、暗号資産(仮想通貨)の取扱いなどを対象に、利用者保護や事業者の登録・供託の仕組みを定めています。 試験では、資金決済法が『前払式支払手段・資金移動・暗号資産』といった決済サービスを対象とする点が問われます。投資・証券を扱う金融商品取引法との守備範囲の違いを区別しましょう。キャッシュレス決済の普及を支える法として押さえます。
たとえ電子マネーやプリペイドカードという『新しいお金の入れ物や運び方』が安全に使えるよう、決済サービス全般を見張る交通ルール。
記憶フック資金決済法といえば前払式支払手段・暗号資産など決済を規律
株式など金融商品の取引を公正にし、投資家を保護する法律。
金融商品取引法は、株式・債券・投資信託といった金融商品の取引を公正に行わせ、投資家を保護することを目的とする法律です。企業に財務情報などの開示(ディスクロージャー)を義務付け、未公開情報を使って不正に利益を得るインサイダー取引などの不公正な取引を禁止しています。 試験では、金融商品取引法が『投資・証券取引の公正と投資家保護』を担う点、インサイダー取引規制や情報開示が代表的な内容である点が問われます。決済サービスを扱う資金決済法とは対象が異なる点を区別しましょう。
たとえ株式市場という大きな取引所で、一部の人だけが内緒の情報で得をしないよう、情報を皆に公開させ不正を取り締まる監視役。
記憶フック金融商品取引法といえばインサイダー取引を禁じ投資家を保護
製品の欠陥で生じた被害について製造業者の賠償責任を定める法律。
PL法(製造物責任法)は、製造物の欠陥が原因で消費者の生命・身体・財産に被害が生じた場合、製造業者などが損害賠償責任を負うことを定めた法律です。最大の特徴は、被害者が製造業者の『過失』を証明しなくても、製品に『欠陥』があったことを示せば賠償を請求できる点(無過失責任に近い)です。 試験では、PL法が『製造物の欠陥による被害』を対象とし、被害者は過失ではなく欠陥の存在を立証すればよい点が頻出です。対象はあくまで製造・加工された動産であり、不動産やソフトウェア単体は原則対象外という点も押さえましょう。
たとえ買った家電が欠陥で発火しケガをしたとき、メーカーの『不注意』を証明しなくても、製品の『欠陥』を示せば責任を問えるという消費者の盾。
記憶フックPL法といえば製造物の欠陥による被害は過失立証なしで賠償請求
関連の過去問演習は今後のアップデートで追加予定です。