企業倫理と組織の行動規範

コンプライアンスとは、法令を守ることを中心に、組織や業界が自ら定めたルール、社会規範・企業倫理なども守って公正に活動することである。

日本語では「法令遵守」と訳されるが、今日では条文に書かれたことだけを守れば足りるとは考えない。違反が明るみに出ると、罰則に加えて信用の低下や顧客離れを招く。

たとえ競技規則を守るだけでなく、規則に書かれていないフェアプレーの精神まで大切にする選手のようなもの。反則でなくても、ずるいやり方をすれば観客の信頼を失う。

覚え方英語の comply (要求や規則に応じる、従う) の名詞形。

この用語の過去問 3 題 コンプライアンス →

ビジネスと人権とは、企業が自社だけでなく取引先を含む事業活動全体で人権を尊重し、人権への悪影響を防ぐ責任を負うという考え方である。

2011 年に国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権を尊重することは企業の責任であるという考え方が国際的な土台になった。日本政府も 2020 年に行動計画を定め (2025 年に改定)、2022 年には企業向けのガイドラインを公表している。中心となる取組みは人権デューディリジェンスで、人権への悪影響を特定して防ぎ、効果を確かめて外部に説明する流れを継続して回すことを指す。

たとえ料理店が自分の店の従業員だけでなく、食材を育てる農家が無理な働き方をさせられていないかまで気にかけるようなもの。皿の向こう側にいる人まで目を向ける。

覚え方国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、まとめた特別代表ジョン・ラギーの名から「ラギー原則」とも呼ばれる。

ハラスメントとは、職場などで立場や言動によって相手の尊厳を傷つけ、不利益を与えたり働く環境を害したりする嫌がらせである。

行為者に悪意が無くても、言動の内容や受け手への影響によってはハラスメントになりうる。2020 年施行の改正労働施策総合推進法により、事業主にはパワーハラスメントを防ぐ措置を講じることが義務付けられた (中小事業主は 2022 年 4 月から)。相談窓口の設置、方針の周知、研修などが防止措置の例である。

覚え方英語の harass は「しつこく悩ませる」という意味の動詞で、ハラスメントはその名詞形。

ELSI とは、新しい科学技術の研究開発や利用に伴う倫理的・法的・社会的な課題をまとめて捉える考え方である。

Ethical, Legal and Social Issues (英語圏では Implications とも) の略で、1990 年に始まったヒトゲノム計画が研究費の一部をこの課題の研究に充てたことで知られるようになった。現在は AI やゲノム編集など、法律や社会のルールが技術に追いついていない分野で使われる。技術が普及してから問題に対処するのではなく、研究開発の早い段階から検討する姿勢を重んじる。

たとえ新しい乗り物を街に出す前に、性能だけでなく、人を傷つけないか、法律に合っているか、街の暮らしに迷惑をかけないかを先に点検するようなもの。

覚え方読みは「エルシー」。

ソーシャルメディアポリシーとは、組織とその構成員がソーシャルメディアを使うときの心得やルールを定めた方針である。

情報の漏えい、他者への誹謗中傷、誤解を招く投稿による炎上などを防ぐことがねらいである。社内向けの規則であると同時に、組織がソーシャルメディアとどう向き合うかを示す文書として社外に公開されることもある。

たとえ会社が配る「ソーシャルメディアを使うときの心得集」のようなもの。何を書いてよく何を書いてはいけないかを先に決めておき、うっかりした投稿による騒ぎを防ぐ。

この用語の過去問 1 題 ソーシャルメディアポリシー →