企業統治と行政・環境関連の法令

コーポレートガバナンス (企業統治) は、経営者が会社の目的や出資者の利益に沿って経営しているかを、株主や取締役会などが見張り、必要なら正す仕組みである。

経営を監督する役割と業務を進める役割を分け、監督する側に社内の利害から離れた人を置くことで、経営者の独走や不正を抑える。例えば、会社や経営陣と利害関係のない社外取締役を取締役会に加えることや、監査役が取締役の職務の進め方を監査することが具体策になる。日本では会社法が定める機関の設計に加え、上場企業向けの コーポレートガバナンス・コード がこの考え方の原則を示している。

たとえ船長が航路を外れていないかを、船主から送られた見張り役が甲板から確かめるようなもの。

覚え方governance は「舵を取る」という意味のラテン語に由来する。経営の舵が正しく取られているかを見る仕組み、と結び付ける。

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公益通報者保護法は、勤務先が法令に違反している事実を、法が定める通報先に知らせた労働者などの通報者を、解雇などの不利益な取扱いから守る法律である。

通報先には、例えば勤務先の内部窓口、その事実について権限を持つ行政機関、報道機関などの外部があり、外部ほど保護を受けるための要件が厳しくなる。不正を知る内部の人が安心して声を上げられるようにすることで、企業の不正を早く見つけ、正す力を働かせるねらいがある。保護される通報者の範囲は、令和 2 年の改正 (令和 4 年施行) で、労働者に加えて退職後 1 年以内の人と役員にも広げられた。

たとえ試合中の反則を審判に知らせた選手が、知らせたことを理由にベンチへ下げられないよう守るルールのようなもの。

覚え方名前を「公益」のための「通報者」を「保護」する法、と三つに区切ると、目的・守られる人・効果がそのまま読み取れる。

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内部統制報告制度は、上場企業の経営者に、業務を適正に進めるための社内の仕組み (内部統制) のうち財務報告に関わる部分が有効に働いているかを評価させ、その結果を内部統制報告書として開示させる制度である。

日本では金融商品取引法に基づいて 2008 年度から始まり、米国の SOX 法にならったことから J-SOX とも呼ばれる。報告書は公認会計士や監査法人の監査を受けるため、経営者の自己評価を外部の目で確かめる形になる。粉飾などによる誤った財務情報を防ぎ、資本市場の健全さを保つことがねらいである。

たとえ店長が自分の店の金銭管理の手順が守られているかを点検し、その点検結果が正しいかを、店と利害関係のない外部の検査員に確かめてもらうようなもの。

覚え方J-SOX の J は Japan。米国の SOX 法の日本版、と覚えると根拠が証券市場の法律であることにもつながる。

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情報公開法は、国の行政機関が保有する行政文書について、誰でも開示を請求できることと、そのための手続を定めた法律である。

正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、行政の活動を国民に説明する責務 (説明責任) を果たすことを目的とする。請求を受けた行政機関は原則として開示しなければならず、個人を識別できる情報や、公にすると法人の正当な利益を害する情報などは不開示情報として除かれる。地方公共団体が持つ文書は、それぞれの情報公開条例が扱う。

覚え方「公開」するのは国の行政機関の側。請求する人ではなく、文書を持つ行政に開く義務がある、と主語で覚える。

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廃棄物処理法は、廃棄物の保管・運搬・処分の方法を定めて適正な処理を求め、生活環境と公衆衛生を守る法律である。

正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」である。廃棄物は、事業活動に伴って出る法令で定めた種類の産業廃棄物と、それ以外の一般廃棄物に分けられ、産業廃棄物は出した事業者が自らの責任で処理する (排出事業者責任)。企業が使い終えたパソコンやサーバを廃棄物として出す場合も、この法律に沿った処理が要る。

たとえごみの出し方・運び方・捨て場所を町全体で決めておき、道ばたに捨てる人が出ないようにする決まりのようなもの。

覚え方正式名の後半にある「清掃」は、町の清掃を定めた古い法律を引き継いだ名残である。

リサイクル法は、使い終えた製品や容器を資源として回収・再利用させるために品目ごとに定められた、複数の法律をまとめて呼ぶ言い方である。

土台となる循環型社会形成推進基本法が、ごみを出さない (リデュース)、繰り返し使う (リユース)、資源として再生する (リサイクル) の順に優先する考え方を示している。そのうえで、家電やパソコン、容器包装など、品目ごとに誰が回収し誰が費用を負うかを個別の法律が定めている。

GX推進法は、温室効果ガスの排出を減らす脱炭素と経済成長を両立させる GX (グリーントランスフォーメーション) を、国の戦略と投資の仕組みで後押しする法律である。

GX は、化石燃料に頼る産業や社会の構造を、クリーンエネルギー中心へ転換する取り組みを指す。2023 年に成立した法律 (正式名称「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」) では、例えば政府による GX 推進戦略の策定、脱炭素への投資を先に支えるための国債 (GX 経済移行債) の発行、二酸化炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシングの段階的な導入が定められた。

覚え方GX の X は transformation の trans (越えて・横切っての意) を、同じ意味の cross に見立てて X で表した略記で、DX と同じ書き方である。