デジタルガバメントと行政システムの基盤

デジタル技術 を前提に、行政サービスと行政の仕事の進め方を利用者中心に作り直す取組み全体を デジタルガバメント という。

紙の手続をそのまま画面に置き換えるだけでなく、手続の流れやデータの持ち方から見直す点に特徴がある。政府は実行計画を定め、国と地方公共団体の取組みを進めてきた。この単元の他の用語は、この取組みを支える基盤や手続の入口にあたる。

たとえ古い家に家電を買い足すのではなく、住む人の動き方から間取りを設計し直す建て替えのようなもの。

覚え方ガバメントは英語の government (政府)。「デジタル」と「政府」を組み合わせた名前である。

国の機関や地方公共団体が共通に使えるよう政府が用意した クラウドサービスの利用環境 を ガバメントクラウド という。

団体ごとにサーバを調達して運用する代わりに、共通の環境の上に情報システムを載せる。整備はデジタル庁が担い、民間事業者のクラウドサービスのうち基準を満たすものを選んで使う。地方公共団体では、標準化した業務システムの移行先として使われる。

たとえ各家庭が自家発電機を置く代わりに、送電網から電気を受け取るようなもの。

覚え方クラウド (cloud = 雲) は、手元に機器を置かず、ネットワークの向こう側の資源を使う形を表す言葉。

公的機関などが登録・公開し、さまざまな手続や業務で参照される 社会の基本データ を ベースレジストリ という。

例えば人や法人、土地・建物、住所に関するデータがこれにあたる。機関ごとに同じ情報を別々に持つと内容が食い違い、利用者は同じ事項を何度も届け出ることになる。正確で新しい状態に整えた元のデータを各機関が参照すれば、データの連携と手続の簡素化が進む。

たとえ辞書を各自が書き写して持つのではなく、全員が同じ最新版の辞書を引くようなもの。

覚え方base は「土台」、registry は「登録簿」を表す英語。

市区町村の 住民基本台帳 をネットワークで結び、全国で 本人確認情報 を使えるようにしたシステムを 住民基本台帳ネットワークシステム (住基ネット) という。

住民基本台帳 は、住民一人ひとりの住民票を集めた市区町村の台帳である。住基ネットでは、例えば氏名や住所、住民票コードといった本人確認に使う情報を、全国共通の仕組みで照会できる。これにより、国の機関などへの手続で住民票の写しを添える手間を省ける場合がある。

たとえ各支店がばらばらに持っていた会員名簿のうち、本人確認に要る項目だけを全国共通の照会窓口で引けるようにしたもの。

覚え方略称の「住基ネット」は、住 (民) 基 (本台帳) の頭の字をつないだ呼び名。

この用語の過去問 2 題 住民基本台帳ネットワークシステム →

府省の行政手続のオンライン申請や法令の検索などを一つの入口から使えるようにした、国の 電子政府の総合窓口 を e-Gov という。

利用者は手続ごとに各府省のサイトを探さなくても、同じ入口から申請や情報の確認ができる。運営は現在デジタル庁が担っている。例えば、政策の案に意見を出す意見公募 (パブリックコメント) の受付もここで行われる。

たとえ大きな駅の総合案内所のように、行き先の担当が分からなくても、まずそこへ行けば目的の窓口へたどり着ける。

覚え方e は electronic (電子)、Gov は government (政府) の略。

都道府県や市区町村が ICT を使って、住民向けの手続や役所の中の事務を電子化する取組みを 電子自治体 という。

例えば、申請のオンライン受付、公共施設の予約、証明書のコンビニ交付などがある。住民は役所に出向く回数を減らせ、職員は紙の処理にかかる手間を減らせる。近年は、業務システムを標準化して共通のクラウド環境へ移す取組みとも結び付いている。

たとえ町の役場の受付に、開庁時間を気にせず使えるオンラインの受付が加わるようなもの。

覚え方自治体は「自ら治める団体」と読める。字を追うと、国ではなく地方の側の取組みだと分かる。