電子政府・電子自治体を支えるIT基盤を学ぶ単元です。理念(デジタルガバメント)を頂点に、共通クラウド(ガバメントクラウド)、基礎データ(ベースレジストリ・住基ネット)、利用窓口(e-Gov・電子自治体)を扱います。各用語が行政DXのどの層を担うかを区別できることが得点の鍵です。
ITを活用して行政サービスや行政運営を効率化・高度化する取組みの総称。
デジタルガバメントは、行政手続のオンライン化やデータ活用によって、国民・企業にとって便利で、行政内部も効率的な「電子政府・電子自治体」を実現しようとする理念・取組み全体を指します。 単なる手続のIT化にとどまらず、利用者中心のサービス設計やデータ連携までを含む広い概念です。試験では、デジタルガバメントが個別システムの名前ではなく、行政の情報化全体を束ねる最上位の考え方である点が問われます。後に出てくるガバメントクラウドやe-Govは、この理念を実現するための具体的な基盤・窓口だと位置づけて整理しましょう。
たとえ役所の窓口に並ばず、スマホやPCから24時間手続できる「行政のデジタル化」という大きな目標。個々のアプリではなく、街全体を便利にする街づくり計画のような全体構想です。
記憶フックデジタルガバメントといえば行政の情報化全体を束ねる最上位の理念
国や自治体が共通利用する政府共通のクラウドサービス基盤。
ガバメントクラウドは、国や地方自治体の情報システムを載せるために整備された、政府共通のクラウド基盤です。各機関が個別にサーバを持つのではなく、共通基盤を使うことでコスト削減・標準化・セキュリティ向上を図ります。 試験では、ガバメントクラウドがデジタルガバメントを下支えする「共通の土台(インフラ)」である点が問われます。自治体ごとにバラバラだったシステムを共通基盤へ集約し、システムの統一(標準化)を進める狙いがあることを押さえましょう。データそのものではなく、システムを動かす場所を提供する点が特徴です。
たとえ各役所が自前で発電機を持つ代わりに、みんなで同じ電力会社の電気を使うようなもの。共通の土台を借りることで、コストが下がり管理もそろいます。
記憶フックガバメントクラウドといえば国・自治体が共通利用する政府共通のクラウド基盤
行政が共通利用する、人・法人・土地などの基礎となる登録情報。
ベースレジストリは、社会の基本データである「人(住民)・法人・土地・建物・住所」などを、行政全体で正確かつ最新の状態で共有・利用するための基礎的な登録情報の基盤です。 各機関が同じ住所や法人情報を別々に管理すると食い違いが生じますが、ベースレジストリで一元的に整えれば、データ連携や手続の効率化が進みます。試験では、ベースレジストリが「行政データの土台となる基礎データ」を指す点が問われます。次に学ぶ住民基本台帳ネットワークは、こうした基礎データ(住民情報)を共有する代表的な仕組みの一つとして関連づけて理解しましょう。
たとえ図書館の正確な蔵書台帳のように、誰もが同じ「正本」を参照できる基礎データ集。各部署が勝手に作った名簿ではなく、みんなで使う公式の元データです。
記憶フックベースレジストリといえば人・法人・土地など行政共通の基礎登録データ
全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークで結ぶ本人確認の仕組み。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、各市区町村が管理する住民基本台帳を全国ネットワークで連携させ、住民票コードなどにより本人確認や住所情報の確認を行えるようにした仕組みです。 これにより、転居時の手続簡素化や、年金・各種行政手続での本人確認が効率化されます。試験では、住基ネットが「全国の自治体をつなぎ住民情報を共有する基盤システム」である点が問われます。後のマイナンバー制度とも関連しますが、住基ネットは住民票を基礎とした本人確認・住所確認の基盤である点を区別して押さえましょう。
たとえ全国の市区町村の住民名簿を一本の回線でつないだ仕組み。引っ越しても各役所が同じ住民情報を確認でき、本人確認がスムーズになります。
記憶フック住民基本台帳ネットワークといえば全国の自治体を結ぶ本人確認の基盤
国の行政手続や法令情報を提供する政府の総合ポータルサイト。
e-Gov(イーガブ)は、国(中央省庁)の行政手続のオンライン申請や、法令検索、各種情報提供をまとめて行える政府の総合窓口ポータルです。利用者は一つの入口から複数省庁の手続にアクセスできます。 試験では、e-Govが「国(中央政府)の行政手続を利用者に提供する窓口・ポータル」である点が問われます。クラウドや基礎データといった内部の基盤に対し、e-Govは利用者から見える「入口」にあたる点が特徴です。次の電子自治体が地方(自治体)の窓口であるのに対し、e-Govは国の窓口だという対比を押さえましょう。
たとえ国の役所手続をまとめた「総合受付窓口サイト」。あちこちの省庁を回らず、一つの入口からオンラインで申請や法令の確認ができます。
記憶フックe-Govといえば国の行政手続をまとめた政府の総合ポータル
地方自治体がITで住民サービスや行政事務を電子化する取組み。
電子自治体は、都道府県や市区町村といった地方自治体が、住民票・各種証明書の交付や申請手続などをオンライン化し、行政事務を効率化する取組み・基盤を指します。 国レベルの電子政府(e-Govなど)に対応する、地方レベルの行政DXの姿といえます。試験では、電子自治体が「地方自治体による行政サービスの電子化」を指す点、国の電子政府と対になる概念である点が問われます。住民に身近な手続をオンラインで完結できるようにし、ガバメントクラウドなど共通基盤の上で実現されることも併せて理解しましょう。
たとえ国の「電子政府」の市区町村版。住民票の取得や申請を、役所に行かずスマホやコンビニなどから済ませられるようにする地域の取組みです。
記憶フック電子自治体といえば地方自治体による行政サービスの電子化
関連の過去問演習は今後のアップデートで追加予定です。