本ユニットでは、電子政府の基盤上で国民や事業者に直接届くサービスを学びます。窓口に行かずに行える「オンライン行政手続(電子申請・電子調達・電子入札)」、本人確認を支える「番号制度(マイナンバー・カード・ポータル)」、行政から国民へ一斉に届ける「防災情報(緊急速報・Jアラート)」が対象です。身近な行政サービスの仕組みとして出題されます。
各種行政手続を、窓口へ行かずインターネット経由で申請する仕組み。
電子申請は、住民票の請求や各種届出・許認可申請などの行政手続を、紙の書類や窓口の代わりにインターネット上で行える仕組みです。24時間いつでも自宅や職場から手続でき、移動や待ち時間を減らせます。 手続の本人確認には、後述のマイナンバーカードなどの電子証明書が使われることが多い点も押さえましょう。試験では、行政手続をオンライン化して利便性を高めるサービスという位置づけや、調達・入札など他のオンライン手続との対比で問われます。
たとえ役所の窓口に並ばず、ネット通販のように画面から申込みを送るイメージ。受付窓口がオンラインに移ったものと考えると分かりやすいです。
記憶フック電子申請といえば行政手続をネットで行う仕組み
官公庁の物品・サービス調達の一連の手続をオンライン化した仕組み。
電子調達は、官公庁や自治体が物品やサービスを購入・発注する調達業務を、ネットワーク上で行えるようにした仕組みです。仕様の公告、見積り、入札、契約といった一連の流れを電子化し、事務の効率化と公正性・透明性の向上を図ります。 対象が「行政が行う調達全体」である点が特徴で、その中核プロセスである電子入札を含みます。試験では、市民向けの電子申請に対し、事業者と行政の間の調達手続を扱う点や、入札を含む広い概念であることが問われます。
たとえ会社の購買部がネット上で見積り依頼から発注までを完結させるのに似ています。役所の「仕入れ業務」をまるごとオンライン化したものです。
記憶フック電子調達といえば行政の調達手続をオンライン化
公共事業などの入札手続をインターネット経由で行う仕組み。
電子入札は、公共工事や物品調達などで行われる入札を、紙の入札書の持参に代えてインターネット上で実施する仕組みです。応札者は自宅や事務所から入札でき、開札もシステム上で行われます。 談合の防止、移動コストの削減、事務の効率化といった効果があり、電子調達の中核となるプロセスです。試験では、電子調達という大きな枠組みの中で「価格などを提示して落札者を決める」入札の部分を電子化したものという関係を理解しておくと判別しやすくなります。
たとえネットオークションで締切までに金額を提示し合うのと似た仕組み。会場に集まらず、画面上で入札と開札を済ませるイメージです。
記憶フック電子入札といえば入札をネットで行う調達の中核
国内の住民一人ひとりに付与される12桁の個人番号。
マイナンバー(個人番号)は、住民票を持つ一人ひとりに割り当てられる12桁の番号です。社会保障・税・災害対策の3分野で、複数の機関に分かれた個人情報を同一人物のものとして正確に結び付け、行政手続の効率化と公平・公正な給付を実現します。 原則として一生変わらず、利用範囲は法律で定められています。試験では、12桁であること、番号そのもの(マイナンバー)と、それを格納する物理的なカード(マイナンバーカード)が別物である点、利用が法律で限定されている点が問われます。
たとえ役所の各窓口に散らばった自分の情報を一本の名寄せ番号でまとめる、いわば国民全員に付く「整理番号」のようなものです。
記憶フックマイナンバーといえば12桁の個人番号
マイナンバーと電子証明書を格納したICチップ付きの本人確認用カード。
マイナンバーカードは、顔写真・氏名・マイナンバーなどが記載され、ICチップに電子証明書を格納したカードです。対面での本人確認(身分証明書)に加え、電子申請やマイナポータルでのオンライン本人確認(公的個人認証)に利用できます。 番号そのものであるマイナンバーに対し、カードはそれを安全に持ち運び・認証に使うための物理媒体である点が重要です。試験では、番号(マイナンバー)とカード(マイナンバーカード)の役割の違い、カードが電子証明書による本人確認を担うことが問われます。
たとえ銀行のキャッシュカードのように、本人だと証明し各種サービスの入り口を開く「鍵付きの身分証」。番号という情報を入れた物理的な道具です。
記憶フックマイナンバーカードといえば番号と電子証明書を入れた本人確認カード
マイナンバーカードで利用する政府の個人向けオンライン窓口。
マイナポータルは、マイナンバーカードを使ってログインし、行政サービスをまとめて利用できる政府運営のオンライン窓口です。自分の情報の確認、子育てや介護などの電子申請、行政からのお知らせの受取りなどを一か所で行えます。 カードによる本人確認を入り口として各種手続につなぐサービスである点が特徴です。試験では、マイナンバーカードを鍵として使う「国民向けの総合窓口」であること、番号やカードとは別に、それらを活用する具体的なサービスであることが問われます。
たとえ行政手続版の「マイページ」。カードでログインすると、自分専用の窓口画面で申請や情報確認ができる総合受付のようなものです。
記憶フックマイナポータルといえばカードで使う行政のオンライン窓口
災害や避難の情報を対象地域の携帯端末へ一斉配信する仕組み。
緊急速報は、地震・津波・気象などの災害情報や避難情報を、対象エリアにいる携帯電話・スマートフォンへ一斉に配信する仕組みです。緊急地震速報や災害・避難情報などがこれにあたり、事前登録なしに自動で受信できます。 国や自治体から国民へ向けた一方向の情報配信であり、個別の手続とは異なる点が特徴です。試験では、対象地域の端末へまとめて届ける一斉配信であること、後述のJアラートなどが配信経路として用いられることを押さえておきましょう。
たとえその場にいる全員に一斉に鳴る非常ベルのようなもの。誰が登録しているかに関係なく、エリア内の端末へまとめて警報が届きます。
記憶フック緊急速報といえば災害情報を端末へ一斉配信
国の緊急情報を住民へ瞬時に伝える全国瞬時警報システム。
Jアラート(全国瞬時警報システム)は、地震・津波や弾道ミサイル発射などの緊急情報を、国から市町村の防災行政無線や携帯端末へ自動で送り、住民へ瞬時に伝えるシステムです。人手を介さず自動で起動するため、わずかな時間でも早く危険を知らせられます。 緊急速報(端末への一斉配信)を実現する国側の配信基盤の一つという位置づけです。試験では、国から国民へ瞬時に緊急情報を届ける仕組みであること、緊急速報という上位概念を支える具体的なシステムであることが問われます。
たとえ全国に張り巡らせた一斉放送網の指令塔。国がボタンを押すと、町中のスピーカーや手元の端末が同時に警報を鳴らすイメージです。
記憶フックJアラートといえば国の緊急情報を瞬時に伝える警報システム
関連の過去問演習は今後のアップデートで追加予定です。