オンライン行政手続・番号制度・防災情報

電子申請 は、行政機関への申請や届出を、窓口に出向かずインターネット経由で行う仕組みである。

税の申告や各種の届出などを時間や場所に縛られずに済ませられ、行政側も書類の受付や入力の手間を減らせる。個人が本人であることをオンラインで示す手段の一つに 公的個人認証 がある。公的個人認証とは、公的機関が発行した 電子証明書 によって、申請者が本人であることを確かめられる仕組みである。

たとえ役所の受付カウンターがインターネット上に移り、家から書類を差し出せるようになったイメージ。

この用語の過去問 1 題 電子申請 →

電子調達 は、国や自治体が公共工事や物品・サービスを発注する調達手続を、ネットワーク上で行えるようにした仕組みである。

調達の公告から契約までの一連の事務を電子化し、事務の効率化と手続の透明性の向上を図る。事業者は役所に出向かずに調達情報を調べ、手続に参加できる。

たとえ会社の購買部が、見積りの依頼から発注までを取引先とネット上で済ませるのに似ている。

電子入札 は、公共工事や物品・サービスの調達で行う入札のうち、入札書の提出と開札をインターネット上で行う仕組みである。

入札とは、複数の事業者に価格などの条件を示させ、その中から契約の相手を決める方法である。電子化により、事業者は会場へ出向く必要がなくなり、行政も入札書の受付や開札の事務を減らせる。

たとえ会場に集まって封筒を出す代わりに、ネットの受付箱へ締切までに見積額を入れておくようなもの。

覚え方入札は「札 (ふだ) を入れる」。紙の札を箱に入れていた手続が、ネット上の提出に置き換わった。

マイナンバー は、住民票をもつ一人ひとりに指定される 12 桁の 個人番号 である。

番号は市区町村長が指定して本人へ通知し、複数の行政機関がもつ同じ人の情報を正確に結び付けるために使う。これにより、行政手続の効率化や公平な給付と負担の実現を図る。マイナンバーを使える事務は番号法 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律) で定められている。

たとえ役所のいくつもの窓口が自分の書類をそれぞれ預かったまま、同じ整理番号を手がかりに、同じ人の書類どうしを照らし合わせられるようにするもの。

覚え方「マイ (私の) ナンバー」は愛称で、法律上の正式な名前は「個人番号」。

この用語の過去問 2 題 マイナンバー →

マイナンバーカード は、顔写真付きで、電子証明書 を格納した IC チップを備えた本人確認用のカードである。

本人が申請すると市区町村から交付され、表面に氏名や住所、顔写真など、裏面にマイナンバーが記載される。対面では身分証明書として使え、オンラインでは IC チップの電子証明書による公的個人認証で本人であることを示せる。

たとえ写真付きの身分証と、ネット上の手続を開ける電子の鍵が 1 枚にまとまったもの。

この用語の過去問 1 題 マイナンバーカード →

マイナポータル は、主にマイナンバーカードを使ってログインする、政府が運営する個人向けの オンラインサービス である。

行政機関の間で自分の情報がやり取りされた記録の確認や、行政からのお知らせの受取り、子育てなどに関する電子申請を一か所で行える。カードでログインするときの本人確認には、IC チップにある電子証明書を使う。

たとえ行政手続の「マイページ」。カードで入ると、自分専用の画面で申請や情報の確認ができる。

覚え方ポータルは英語の portal (正面の入口)。行政サービスへの入口と読み替えると名前と役割が結び付く。

緊急速報 は、地震・津波などの災害情報や避難情報を、対象エリアにいる携帯電話へ 一斉配信 する仕組みである。

携帯電話事業者の網を使い、例えば気象庁の緊急地震速報や津波警報、自治体の避難情報などを送る。対象エリアにある対応端末なら、利用者が事前に登録しなくても受信できる。

たとえその場にいる全員の手元で同時に鳴る非常ベル。誰が来ているかを知らなくても、エリアにいる人へ届く。

Jアラート は、弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの国の緊急情報を、さまざまな伝達手段を通じて住民へ瞬時に伝える 全国瞬時警報システム である。

国から人工衛星などを通じて送った情報で、市町村の 防災行政無線 (自治体が住民へ放送するための無線設備) などを自動で起動する。担当者が操作する時間を省けるため、危険を知らせるまでの時間を短くできる。

覚え方J は Japan の J。正式名の「全国瞬時警報システム」は、全国・瞬時・警報の 3 語に分けると役割がそのまま読める。