AIの原則とガイドライン

AI社会原則 は、日本政府が 2019 年に決定した「人間中心のAI社会原則」が掲げる、AI を社会で使うときに 社会全体 が共有すべき基本の原則である。

人間中心のAI社会原則は、3 つの価値を 基本理念 に置き、それを実現するための原則を示す構成をとる。2019 年版では原則は 7 つで、社会 (特に国などの立法・行政機関) の側が留意すべき事柄としてまとめられている。

たとえ家族みんなで掲げる「わが家の約束」のようなもの。誰か一人のためではなく、全員が同じ方向を向くために共有する。

覚え方名前の頭に「人間中心」と付く。AI ではなく人を真ん中に置くという基本の立場が、そのまま名前に入っている。

この用語の過去問 3 題 AI社会原則 →

AI利活用ガイドライン は、総務省が 2019 年にまとめた、AI を 利用する側 (AI を使ってサービスを提供する事業者や、使う人) が気を付けることを示した手引きである。

AI を作る側ではなく使う側の視点で、利用の場面で起こりうる問題とその備えを整理している。中身の柱として AI利活用原則 を掲げ、原則ごとに利用者が取り組むとよい事柄を解説する。事業者や利用者が自主的に取り組むことを促す指針として示されている。

たとえ家電の取扱説明書にある安全上の注意のようなもの。製品の作り方ではなく、使う人が事故を起こさないための心得をまとめている。

覚え方「利活用」は利用と活用を合わせた言葉。作る話ではなく使う話だと、名前から読み取れる。

この用語の過去問 2 題 AI利活用ガイドライン →

AI利活用原則 は、AI利活用ガイドラインの中身を成す、AI を利用する側が守る 個々の原則 である。

2019 年版のガイドラインは 10 の原則を示し、それぞれに利用者が配慮する点の解説を付けている。例えば 尊厳・自律 の原則は、AI が人の意思決定や感情を不当に操作しないよう配慮することを求める。

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倫理ガイドライン は、AI を開発・提供・利用するときに守るべき価値 (人権や公平性など) を示した指針の 総称 である。

政府や国際機関、学会、企業など、さまざまな主体がそれぞれの立場で作っている。例えば、不当な差別を生まないこと、プライバシーを守ること、判断の理由を説明できることなどを求める。法律のような強制力は持たず、作り手と使い手が自ら守る規範である。

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人工知能学会倫理指針 は、AI の研究者・技術者の団体である 人工知能学会 が 2017 年に定めた、会員が守る倫理の指針である。

2017 年の指針は 9 か条から成り、例えば人類の平和や福祉への貢献、法令の順守、他者のプライバシーの尊重などを会員に求める。最後の条では、AI 自身が社会の一員またはそれに準じる存在になるには、会員と同じようにこの指針を守れなければならないとしている。政府の原則が社会全体に向けたものであるのに対し、専門家の団体が自らに課した規範である。

たとえ弁護士会が会員のために定める職務上の規程のようなもの。その道の専門家が、自分たちの守る線を自分たちで引いている。

覚え方最後の条で AI 自身にも指針を守らせる、という点がこの単元のほかの指針と見分ける目印。