このユニットでは、電子決済基盤の上に発展した金融×ITの総称であるFinTech、暗号資産・CBDC・NFTといったデジタル資産、さらに金融サービスに不可欠なeKYC・AML・CFTという本人確認/不正対策を学ぶ。e-ビジネスの最も先端的な層であり、新しい用語が多く出題されるITパスポートの頻出・注目分野である。
金融(Finance)とIT(Technology)を組み合わせた革新的な金融サービスの総称。
フィンテックは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、ITを活用して生まれた新しい金融サービスや、その動きの全体を指す総称です。スマホ決済、家計簿アプリ、ロボアドバイザー(自動資産運用助言)、オンライン融資などが代表例です。 試験では、特定の製品名ではなく「金融×ITで生まれる新サービスの総称」である点が問われます。具体例として何がフィンテックに当たるかを問う形も多く、英語表記のFinTechと同じ意味だと押さえておくことが重要です。
たとえこれまで銀行の窓口に並んで行っていた振込や家計管理を、スマホアプリで手軽にできるようにした新しい金融の形。お金の世界にITの便利さを持ち込んだ総称です。
記憶フックフィンテックといえば金融(Finance)×IT(Technology)の新サービス総称
フィンテックの英語表記。金融とITを融合した革新的な金融サービスの総称。
FinTechは「フィンテック」の英語表記で、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた語です。意味はカタカナの「フィンテック」とまったく同じで、両方の表記が試験や実務で使われます。 試験では、FinTechとフィンテックが同義であることを前提に、その具体例や特徴が問われます。AI・ビッグデータ・スマホなどのIT技術を金融に応用し、決済・送金・投資・融資などを便利にする幅広い分野を指す言葉だと理解しておきましょう。
たとえ同じ料理に和名と英語名があるように、「フィンテック」と「FinTech」は呼び方が違うだけで中身は同じ。新聞でも両方の書き方を見かけます。
記憶フックFinTechといえばフィンテックの英語表記で同じ意味
ブロックチェーン技術を用い、国家が発行しないデジタルな資産・通貨。旧称は仮想通貨。
暗号資産は、インターネット上でやり取りされるデジタルな資産で、ビットコインやイーサリアムが代表例です。ブロックチェーン(分散型台帳)技術によって取引記録を多数のコンピュータで共有・検証し、改ざんを防ぎます。以前は「仮想通貨」と呼ばれていました。 試験では、円やドルのように国家・中央銀行が発行・価値保証する法定通貨ではない点が問われます。価格変動が大きく、後述のCBDCとの違い(発行主体が公的か否か)を対比して覚えるのがポイントです。
たとえ発行元の国がない、世界中で使えるデジタルなポイントのようなもの。皆で同じ取引帳簿を見張り合う仕組み(ブロックチェーン)で、ニセモノを防いでいます。
記憶フック暗号資産といえばブロックチェーンで国家が発行しないデジタル通貨(旧称・仮想通貨)
中央銀行が発行するデジタル通貨。Central Bank Digital Currencyの略。
CBDC(Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨)は、各国の中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨です。紙幣や硬貨と同じく国が価値を保証しますが、形が電子データである点が特徴で、各国で導入の検討や実証実験が進められています。 試験では、発行主体が「中央銀行(公的機関)」である点が、民間や特定主体のいない暗号資産との最大の違いとして問われます。法定通貨をデジタル化したものだと押さえ、暗号資産と混同しないことが重要です。
たとえ国が発行する円のお札を、そのままデジタルデータにしたイメージ。発行も価値の保証も国(中央銀行)が行う点が、発行元のない暗号資産と違います。
記憶フックCBDCといえば中央銀行が発行するデジタル法定通貨
代替不可能で唯一性を証明できるデジタルトークン。Non-Fungible Tokenの略。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン技術を使って「これは唯一無二の本物だ」と証明できるデジタルの権利証のようなものです。デジタルアート・ゲームアイテム・会員権などに使われ、コピー可能なデータに「所有者・原本」の記録を結び付けます。 試験では、同じ価値で交換できる(代替可能な)暗号資産と異なり、一つ一つが固有で交換不可能(非代替)である点が問われます。デジタル資産に唯一性・所有証明を与える技術だと押さえましょう。
たとえ同じ1万円札は他の1万円札と交換できますが、サイン入りの世界に1枚の絵は替えがききません。そのデジタル版の「本物の証明書」がNFTです。
記憶フックNFTといえば非代替性トークンでデジタル資産の唯一性を証明
オンラインで完結する電子的な本人確認手続き。electronic Know Your Customerの略。
eKYC(electronic Know Your Customer)は、口座開設などの際に行う本人確認を、対面や郵送ではなくスマホやインターネット上で電子的に完結させる仕組みです。本人確認書類と自分の顔写真をスマホで撮影・送信して照合する方法などがあります。 試験では、KYC(顧客の本人確認)をオンライン化したものである点、そして金融サービスにおける不正利用防止の「入口」として、後述のAML/CFTの前提となる点が問われます。手続きの迅速化と不正防止を両立する技術だと押さえましょう。
たとえ銀行口座を作るときに窓口へ行かず、スマホで免許証と自分の顔を撮って送るだけで本人確認が済むイメージ。来店せずにオンラインで本人だと証明します。
記憶フックeKYCといえばオンラインで完結する電子的な本人確認
犯罪資金の出所を隠す行為を防ぐ対策。Anti-Money Launderingの略。
AML(Anti-Money Laundering、マネーロンダリング対策)は、犯罪などで得た不正なお金の出所を隠して正当な資金に見せかける「資金洗浄(マネーロンダリング)」を防ぐための取り組みです。金融機関は不審な取引の監視・報告などを行います。 試験では、AMLがeKYCによる本人確認を前提とした不正資金対策である点、そして次のCFT(テロ資金供与対策)とほぼ常に対(セット)で扱われる点が問われます。「マネロン対策=AML」という対応を押さえておきましょう。
たとえ汚れたお金をきれいなお金に見せかけて洗う行為を見張る仕組み。銀行が「この大きな送金は怪しい」と気づいて通報し、犯罪資金の流れを止める取り締まりです。
記憶フックAMLといえばマネーロンダリング(資金洗浄)対策
テロ組織への資金提供を防ぐ対策。Combating the Financing of Terrorismの略。
CFT(Combating the Financing of Terrorism、テロ資金供与対策)は、テロ組織やテロ行為に資金が渡るのを防ぐための取り組みです。金融機関は取引相手や送金先を確認し、テロ資金につながる怪しい資金の流れを監視・遮断します。 試験では、CFTがAML(マネロン対策)と常に対で「AML/CFT」とまとめて登場する点が問われます。AMLが犯罪資金の洗浄防止、CFTがテロへの資金供与防止という目的の違いを押さえつつ、どちらもeKYCによる本人確認を土台とする不正対策だと理解しましょう。
たとえ危険な活動にお金が流れないよう、送金先を確認して怪しい資金の蛇口を閉める取り組み。マネロン対策(AML)と兄弟のように、いつもセットで語られます。
記憶フックCFTといえばテロ資金供与対策でAMLと常に対(AML/CFT)
関連の過去問演習は今後のアップデートで追加予定です。