FinTech・デジタル通貨と本人確認/マネロン対策
標準約 39 分8 用語過去問 6 題
この単元の目標
- フィンテック が金融と IT を組み合わせた動きの総称であることを説明し、その事例を見分けられる。
- 暗号資産 と CBDC を発行者で区別し、NFT が持つ非代替性を説明できる。
- 本人確認をオンラインで行う eKYC の役割と、AML と CFT がそれぞれ何を防ぐ取組かを説明できる。
用語総表（8 語）
用語
フィンテック は、金融 の分野に IT を取り入れて新しいサービスを生み出す動きや、そのサービス全体を指す呼び名である。
対象は決済・送金、資産運用、融資、保険など金融の幅広い領域に及ぶ。従来の金融機関だけでなく新しい技術を持つ新興企業も担い手になり、両者が連携してサービスを作る例も多い。
たとえ老舗の店に新しい道具を持った職人が加わり、これまでになかった品書きを次々と考え出していくようなもの。
覚え方フィン = 金融 (Finance)、テック = 技術 (Technology) と 2 つに分けて読む。
出題のポイント
- 出題フィンテックは個々の製品の名前ではなく、IT を使って金融サービスを作り変えていく動き全体を指す語である。
- 混同注意ブロックチェーンは取引記録を分散して管理する技術の名前であり、フィンテックはそうした技術も使って金融サービスを変えていく動き全体の名前である。
この用語の過去問 1 題 フィンテック →
FinTech は、Finance (金融) と Technology (技術) を組み合わせた語で、フィンテック の英字表記である。
意味はカタカナのフィンテックと同じで、資料によってどちらの表記も使われる。指す範囲も変わらず、IT を使って金融の手続を便利にしたり、新しい金融サービスを生んだりする取組の全体を表す。
出題のポイント
- 出題FinTech は、IT を使って金融の分野に従来にないサービスを生み出す取組の総称である。
この用語の過去問 2 題 FinTech →
暗号資産 は、ブロックチェーン などの技術で取引記録が管理され、インターネット上でやり取りされる財産的な価値で、国や中央銀行が発行する法定通貨 ではない。
暗号資産 は以前は仮想通貨と呼ばれており、代表例にビットコインがある。その記録を支える ブロックチェーン は、取引記録をまとめたブロックを鎖のようにつなぎ、多数の参加者のコンピュータで同じ台帳を共有して改ざんを難しくする技術である。
たとえ特定の銀行の帳簿ではなく、参加者全員が同じ写しを持ち合う共有の帳簿で残高を管理する価値のようなもの。
覚え方「暗号」は記録を守る技術、「資産」はお金そのものではなく財産的な価値、と字で読み分ける。
出題のポイント
- 混同注意電子マネーは円などの金額を発行企業が電子データとして記録したもの (前払い型が代表的) であり、暗号資産は円などの法定通貨建てではない独自の単位で数える価値である。
この用語の過去問 1 題 暗号資産 →
CBDC (中央銀行デジタル通貨) は、中央銀行 が自国の通貨建てで発行するデジタル形式の通貨である。
中央銀行が発行する紙幣 (銀行券) と同じく発行元の中央銀行が価値を裏付け、違いは形が電子データである点にある。多くの国の中央銀行で研究や実証実験が進められている。
覚え方Central Bank Digital Currency の頭文字。CB が中央銀行、DC がデジタル通貨。
出題のポイント
- 混同注意銀行預金や電子マネーは民間の企業が発行・管理する価値であり、CBDC は中央銀行そのものが発行する点で異なる。
NFT (非代替性トークン) は、ブロックチェーン 上に記録され、1 つ 1 つを他と区別できるデジタルの証明書 (トークン) である。
デジタルデータは簡単に複製できるが、NFT を使うと、どのデータを誰が持っているかという記録を改ざんされにくい形で残せる。デジタルアートやゲーム内のアイテム、イベントのチケットなどに使われる。NFT はデータの複製そのものを止める仕組みではなく、保有と取引の記録である。
たとえ通し番号と持ち主の名前が台帳に記された版画の 1 枚が、同じ絵柄の他の刷りと区別できるようなもの。
覚え方Non-Fungible は「替えがきかない」。千円札は誰のものと取り替えても同じ価値だが、サイン入りの 1 枚はそうはいかない。
出題のポイント
- 混同注意暗号資産の 1 単位は同じ種類の別の 1 単位と交換しても価値が変わらないが、NFT はトークンごとに固有の情報を持ち、互いに置き換えられない。
eKYC は、口座開設などの際に行う 本人確認 を、窓口や郵送を使わず オンライン で完結させる手続である。
KYC (Know Your Customer) は、金融機関などが取引の相手が誰かを確かめる顧客確認を指し、先頭の e はそれを電子的に行うことを表す。書類による確認と本人の確認をネット越しに組み合わせるのが基本で、来店や郵送の手間を省ける点が利点である。
たとえ店のカウンターで免許証を見せる代わりに、カメラ越しに係員へ見せて確かめてもらうようなもの。
出題のポイント
- 出題eKYC は本人確認をオンラインで行う手続であり、犯罪収益の資金洗浄 (マネーロンダリング) を防ぐ対策で求められる取引の入口での本人確認を、来店なしで行う手段になる。
- 混同注意eKYC は口座開設などで最初に身元を確かめる手続であり、ログインのたびにパスワードなどで本人かを確かめる利用者認証とは目的が異なる。
この用語の過去問 1 題 eKYC →
AML (Anti-Money Laundering) は、犯罪で手に入れた資金の由来をたどれなくして合法な収入のように装う マネーロンダリング (資金洗浄) を防ぐための取組である。
金融機関などは例えば、取引時の本人確認、取引の継続的な監視、不審な取引の当局への届出といった対応をとる。資金洗浄は口座や送金を何度も経由させて足取りを分かりにくくすることが多いので、1 回の取引だけでなく一連の資金の動きを見る必要がある。
たとえ汚れた札束を何台もの洗濯機に通して、どこで付いた汚れか分からなくする行為を見張って止める役。
覚え方laundering は「洗濯」。お金を洗う行為に Anti (反対) を付けた語。
出題のポイント
- 出題AML は、不正な収益の出所を隠して合法な資金に見せる行為を、金融機関などが防ぐ取組である。
この用語の過去問 2 題 AML →
CFT (Combating the Financing of Terrorism) は、テロ 組織やテロ行為に資金が渡ることを防ぐ取組である。
金融機関は例えば、送金先が資産凍結などの対象として公表された人物・団体でないかを照合する。疑わしい送金を見つけたときは、取引を止めたり当局に届け出たりする。
たとえ出口の改札で、危険な行き先の切符を持つ人を通さない係員。
覚え方Combating (戦う)、Financing (資金供与)、Terrorism (テロ) の頭文字。
出題のポイント
- 混同注意AML は不正に得た資金の出所を隠す行為を防ぐことを、CFT はテロに使われる資金の流れを断つことを目的とする。
要点
- フィンテック と FinTech は同じ概念の表記違いで、金融に IT を取り入れる動き全体を指す。
- ブロックチェーン は記録を多数の参加者で共有して改ざんを難しくする技術で、暗号資産や NFT の記録を支える。
- AML と CFT はどちらも金融の仕組みが犯罪やテロに悪用されるのを防ぐ取組で、あわせて AML/CFT と表記されることが多い。
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