コーポレートガバナンスと開示
頻出約 32 分5 用語過去問 7 題
この単元の目標
- 株主総会で決める会社の基本的な事項と、取締役会などに任される日々の業務の執行を分けられる。
- 会社自身が数字をまとめる決算と、それを独立した立場で確かめる監査を、担い手で分けられる。
- ディスクロージャーによる情報の公開が、会社そのものへの信頼であるコーポレートブランドとどう結び付くかを説明できる。
用語総表（5 語）
用語
株主総会は、株式会社に出資した株主が集まって議決権を使い、会社の基本的な事項を決める、会社の機関の中で最も上位の意思決定機関である。
株主は持っている株式の数に応じた議決権をもち、多数決で会社の意思を決める。決算を締めた後に毎年開く定時株主総会のほか、急ぎ決めることがあれば臨時株主総会を開く。株主総会は会社を動かす人を選ぶ場であり、選ばれた取締役が日常の経営を進める。
たとえ分譲マンションの管理組合の総会に似ている。部屋の持ち主が集まって管理を任せる理事を選び、建物の大きな修繕のような重い事柄はこの場で決める。
覚え方「総」は「すべて」。会社の持ち主すべてに開かれた会議だから、一番上に立つ、と字から思い出せる。
出題のポイント
- 出題株主総会は株式会社の機関のうち最上位に位置し、定款の変更や役員の選任など会社の根本にかかわる事項を決議する。
- 混同注意株主総会は会社の基本方針や役員の人事を決める場であり、その方針に沿った日々の業務の執行は取締役会と代表取締役が担う。
この用語の過去問 2 題 株主総会 →
決算は、一会計期間の取引の記録をしめくくり、その期間の経営成績と期末の財政状態を書類にまとめる手続である。
会計期間の区切りになる日を決算日といい、多くの会社は 1 年を 1 期とする。決算でまとめた貸借対照表は期末の財政状態を、損益計算書は期間中にどれだけ利益を出したかを表す。決算の結果は株主への配当や翌期の計画の土台になる。
たとえ家計簿の年末のしめに似ている。1 年分の入金と支払いを集計して、いくら残ったか、貯金がいくらあるかを確定させる。
覚え方「決」めて「算」出する。期間中に動いていた数字を、ここで決めて確定させると読める。
出題のポイント
- 出題会社法では、決算で作る貸借対照表や損益計算書を含む書類を計算書類と呼び、これが会計監査人などによる監査の対象になる。
- 混同注意決算は会社自身が自社の数字をまとめる作業であり、まとめた数字が正しいかを確かめる監査とは担い手が異なる。
この用語の過去問 1 題 決算 →
ディスクロージャー(情報開示) は、会社が財務の状況や経営の状態などの企業情報を、株主・投資家などの外部の利害関係者に明らかにすることである。
投資家は公開された情報をもとに、その会社の株式を買うか、持ち続けるかを判断する。そのため情報は正確であること、特定の人だけでなく誰にでも同じ時期に示されることが求められる。開示には法令で義務付けられたものと、会社が自主的に行うものがある。
たとえ部活の会計係が年度末に収支報告を全部員に配るようなもの。お金の使い道を見せることで、部費を出した部員が納得し、次の年も安心して任せられる。
覚え方英語の disclose は dis (反対) + close (閉じる)。閉じていたものを開く、で「情報を開く」につながる。
出題のポイント
- 出題会社が自社の財務や経営の状態を投資家などの外部へ明らかにすることをディスクロージャーという。
- 混同注意ディスクロージャーは企業情報を開示することであり、株式公開はまだ上場していない会社の株式を証券取引所で誰でも売買できるようにすることである。
この用語の過去問 1 題 ディスクロージャー →
監査は、対象から独立した立場の者が、会計や業務が法令や基準どおりに行われているかを調べ、その結果について意見を述べる活動である。
調べられる側と利害がない者が確かめるからこそ、開示された情報は信頼できるものになる。何を調べるかによって、例えば会計を対象とする監査、取締役の職務を対象とする監査、情報システムを対象とする監査がある。監査する者は問題を見つけたら指摘や改善の勧告を行う。
たとえスポーツの試合で、どちらのチームにも属さない記録員が得点を記録するようなもの。当事者ではない人の記録だから、両チームも観客も結果を信用できる。
覚え方「監」は見張る、「査」は調べる。見張って調べる人は、見張られる側の仲間であってはならない。
出題のポイント
- 出題決算で作った計算書類を会計の専門家として監査するのは会計監査人であり、公認会計士または監査法人がこれを務める。
- 出題監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査する役割を担う。
この用語の過去問 2 題 監査 →
コーポレートブランドは、個々の商品ではなく企業そのものに対して、顧客や社会が抱く信頼とイメージである。
コーポレートブランドが高い会社は、初めて出す商品であっても、会社の名前だけで品質の良さを期待してもらえる。こうした評判は、誠実な情報の開示や法令を守った経営を長く続けることで少しずつ積み上がる。逆に不祥事が起きると、その会社の商品全体の評価が下がりやすい。
たとえ初めて見る新商品でも、パッケージのメーカー名を見て安心して買い物かごに入れる感覚に近い。安心させているのは商品ではなく会社の名前である。
覚え方corporate は「会社の」。ブランドの持ち主が商品ではなく会社だ、と英語の前半が教えてくれる。
出題のポイント
- 出題コーポレートブランドを高めると、企業名を聞いただけで商品やサービスの質の良さが連想されるようになり、他社との競争で優位に立てる。
- 混同注意商品ブランドは特定の商品に対する評価であり、コーポレートブランドはその会社が出すすべての商品やサービスの背後にある会社そのものへの評価である。
この用語の過去問 1 題 コーポレートブランド →
要点
- 株主総会は株主が議決権を使って会社の基本的な事項を決める最上位の機関で、取締役や監査役もここで選ばれる。
- 決算は一会計期間の取引をしめくくり、貸借対照表や損益計算書などの書類に経営成績と財政状態をまとめる手続である。
- 監査は独立した立場の者が対象を調べて意見を述べる活動で、計算書類を会計の専門家として監査するのは会計監査人である。
- ディスクロージャーで示した正確な情報と、それを裏付ける監査の積み重ねが、会社そのものへの信頼であるコーポレートブランドを支える。
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